固定負債

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
流動負債「その他」(預り金)	2,053	2,032	0.47	-
固定負債「その他」(長期未払金)	1,233	164	2.26	2021年1月～2022年7月
合計	279,776	244,459	-	-

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

2020/03/26 14:51

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,233百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,029百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,029百万円減少している。

2020/03/26 14:51

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,747百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,984百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が106百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が657百万円減少している。

2020/03/26 14:51