- 4004
- 2026/10/09
- 時価
- 3兆4041億円
- PER 予
- 30.03倍
- 2009年以降
- 赤字-281.33倍
(2009-2025年) - PBR
- 4.29倍
- 2009年以降
- 0.43-2.09倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.37%
- ROE 予
- 14.27%
- ROA 予
- 5.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。2020/03/26 14:51 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/03/26 14:51
(単位:百万円) 事業構造改善引当金 2,443 - 1,963 480 債務保証損失引当金 432 - 286 146 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
7 ヘッジ会計の方針
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2020/03/26 14:51