- 4004
- 2026/10/09
- 時価
- 3兆4041億円
- PER 予
- 29.64倍
- 2009年以降
- 赤字-281.33倍
(2009-2025年) - PBR
- 4.29倍
- 2009年以降
- 0.43-2.09倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.37%
- ROE 予
- 14.47%
- ROA 予
- 5.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2020/05/20 14:43
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)財政状態の概況2020/05/20 14:43
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加したものの、現金及び預金、営業債権は減少し、前連結会計年度末比248億1百万円減少の1兆515億80百万円となった。負債合計は、営業債務は減少したが、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)が増加し、前連結会計年度末比9億84百万円増加の5,579億33百万円となった。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少し、評価・換算差額等も減少したため、前連結会計年度末比257億86百万円減少の4,936億47百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2020/05/20 14:43
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。