#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント損益の調整額△3,725百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,908百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
2020/11/13 14:41
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

2020/11/13 14:41
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第2四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメントにおいて、のれんが472,992百万円増加している。
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#4 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメント資産が、1,093,119百万円増加している。
2020/11/13 14:41
#5 流動化による手形債権譲渡高: 前連結会計年度(2019年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少し、資金化していない部分2,654百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)
2020/11/13 14:41
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3)連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、第2四半期連結会計期間末より日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、のれんが増加し、前連結会計年度末比9,956億34百万円増加の2兆720億16百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)の増加により、7,888億83百万円増加の1兆3,458億31百万円となった。なお、有利子負債残高は6,944億63百万円増加の9,976億55百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比2,067億52百万円増加の7,261億85百万円となった。
2020/11/13 14:41
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新株の発行及び資金の借入について)
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#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
2020/11/13 14:41