四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社による孫会社株式の追加取得)
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、当社の連結子会社(孫会社)である日立化成㈱が2020年6月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
なお、本取引に係る資金に充当することを目的として、HCホールディングス㈱は、2020年10月9日に、金融機関より119,000百万円を借入れている。詳細は、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新株の発行及び資金の借入について)」に記載のとおりである。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立化成株式会社
事業の内容 機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売
(2)企業結合日
2020年10月15日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
2020年10月1日より、日立化成株式会社は、商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更している。
(5)取得した議決権比率
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2020年4月28日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得原価 844,569百万円
追加取得時
取得原価 119,470百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
支配獲得時 478,979百万円
追加取得時 119,470百万円
合計 598,449百万円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(連結子会社による孫会社株式の追加取得)
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、当社の連結子会社(孫会社)である日立化成㈱が2020年6月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
なお、本取引に係る資金に充当することを目的として、HCホールディングス㈱は、2020年10月9日に、金融機関より119,000百万円を借入れている。詳細は、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新株の発行及び資金の借入について)」に記載のとおりである。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立化成株式会社
事業の内容 機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売
(2)企業結合日
2020年10月15日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
2020年10月1日より、日立化成株式会社は、商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更している。
(5)取得した議決権比率
| ①企業結合直前に所有していた議決権比率 | 100% |
| ②企業結合日に追加取得した議決権比率 | -% |
| ③取得後の議決権比率 | 100% |
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2020年4月28日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
| 現金 844,569百万円 |
取得原価 844,569百万円
追加取得時
| 現金 119,470百万円 |
取得原価 119,470百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
支配獲得時 478,979百万円
追加取得時 119,470百万円
合計 598,449百万円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却