半期報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年7月16日に、当社の連結子会社であるResonac HD Taiwan Co., Ltd.(以下「RHDT」といいます。)が保有する固定資産の譲渡を決定しました。その概要は次のとおりであります。
1 譲渡の理由
2023年9月15日発表の台湾ハードディスクメディア事業終了に伴うRHDT清算手続きの一環として、RHDTの保有する固定資産を譲渡するものであります。
2 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡益	現況
(1)メディア工場建屋 8 Technology Fifth Road, Hsinchu Science Park, Hsinchu, Taiwan, R.O.C 建物:45,741.69㎡(延床面積)	約1,184百万NT$	遊休資産
(2)基板工場建屋 No.8 Creation First Road, Hsinchu Science Park, Hsinchu, Taiwan, R.O.C 建物:9,242.15㎡(延床面積)	約550百万NT$	遊休資産

(注)譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した公正妥当な価額となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額等を控除した概算であります。
3 譲渡先の概要
譲渡先は、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社及びRHDTと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
4 譲渡の日程
(1)メディア工場建屋
引渡予定日 2024年8月20日(予定)
(2)基板工場建屋
引渡予定日 2024年12月31日(予定)
(注)譲渡には両工場が立地するサイエンスパーク(Hsinchu Science Park Bureau)の承認が条件となります。
5 当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産譲渡に伴う譲渡益約1,734百万NT$(約8,480百万円)は、当連結会計年度に特別利益として計上する予定であります。
(注)2024年7月12日現在の換算レート:1NT$=4.89円で換算
(新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済)
当社は、2020年4月27日付で締結した総額275,000百万円の劣後特約付ローン(以下「既存劣後ローン」といいます。)のうち137,500百万円について、2024年7月31日をもって期限前弁済しました。また、その返済資金に充当するため、2024年7月29日付で新たに劣後特約付ローン(以下「本劣後ローン」といいます。既存劣後ローンの期限前弁済と併せて「本リファイナンス」と総称します。)137,500百万円の契約を締結しました。その概要は次のとおりであります。
1 本リファイナンスの目的
本リファイナンスは、既存劣後ローンのリプレイスメント条項(注)を遵守しつつ、金融費用の適切なコントロールと返済期限の分散化、財務戦略の柔軟化を図ることを目的としております。なお、本劣後ローンは、株式会社日本格付研究所より既存劣後ローンと同等の資本性を認定されており、引き続き株式の希薄化なしで実質的な財務体質の維持強化に寄与します。
(注)「期限前弁済を行う場合は、既存劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た手段により資金を調達することを意図している」旨の条項。
2 本劣後ローンの概要

(1)	調達金額	137,500百万円
(2)	資金使途	既存劣後ローンの返済資金
(3)	契約締結日	2024年7月29日
(4)	実行日	2024年7月31日
(5)	弁済期日	2059年7月31日 但し、借入実行日から5年経過後以降の各利息支払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能であります。
(6)	リプレイスメント条項	当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た資金を調達することを意図しております。ただし、2029年7月31日の利払日以降、一定の財務指標を満たす場合には、上記の資金調達を見送る可能性があります。
(7)	利息支払に関する条項	当社はその裁量により、本劣後ローンの利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。
(8)	劣後特約	当社について清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本劣後ローン契約に基づく債権の支払請求権の効力は、劣後債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生します。 本劣後ローン契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
(9)	資本性	「中・50%」(株式会社日本格付研究所)
(10)	貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱UFJ銀行

3 既存劣後ローンの期限前弁済の内容

(1)	期限前弁済日	2024年7月31日
(2)	期限前弁済金額	137,500百万円
(3)	期限前弁済事由	既存劣後ローンの期限前弁済に関する条項に基づき、期限前弁済可能日(2025年4月28日)以前に、全貸付人との合意により弁済するものであります。

4 業績に与える影響
上記一連の取引による当社の2024年12月期の連結業績への影響は軽微であります。