- 4004
- 2026/10/09
- 時価
- 3兆4041億円
- PER 予
- 29.64倍
- 2009年以降
- 赤字-281.33倍
(2009-2025年) - PBR
- 4.29倍
- 2009年以降
- 0.43-2.09倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.37%
- ROE 予
- 14.47%
- ROA 予
- 5.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2022/05/13 14:31
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)財政状態の概況2022/05/13 14:31
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産は減少したが、棚卸資産、有形固定資産は増加し、前連結会計年度末比52億10百万円増加の2兆1,476億0百万円となった。負債合計は有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)等が減少し、前連結会計年度末比112億42百万円減少の1兆3,126億96百万円となった。純資産は、利益剰余金が減少したものの為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比164億52百万円増加の8,349億4百万円となった。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2022/05/13 14:31
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)