- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:18- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 株式及び出資金 | 173,708 | | 293,738 |
その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、売掛金のうち、回収及び売却を保有目的としている債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
契約資産は「その他の債権」に含めて表示しております。
2026/06/22 15:18- #4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 当期利益 | 23,635 | | 106,865 |
| 当期包括利益 | 13,417 | | 122,990 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
- #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 当期利益(△は損失)(注3) | 45,575 | | △155,792 |
| その他の包括利益(注3) | 3,301 | | △116 |
| 当期包括利益合計 | 48,876 | | △155,908 |
| 当期利益(△は損失) | 18,307 | | △51,153 |
| その他の包括利益 | 12,131 | | △10,860 |
| 当期包括利益合計 | 30,438 | | △62,013 |
(注) 1 A種普通株式は議決権のある普通株式であり、B種普通株式の発行に伴い既存株式の名称がA種普通株式に変更されました。
2 B種普通株式については議決権がなく、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されています。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。
- #6 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 発効日(以後開始年度) | 当社グループの適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第7号IFRS第9号 | 金融商品:開示金融商品 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ・金融資産の分類の明確化(契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみかどうかの評価に係る明確化)・電子送金システムを通じて決済される金融負債の認識の中止日の明確化・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び偶発的な特性により契約上のキャッシュ・フローが変動する金融商品に係る開示の改訂 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | ・損益計算書の比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標(MPMs)の透明性の向上・財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング |
- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金費用には、当社グループが事業を行う一部の国において認識された第2の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれておりますが、重要性はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において30,975百万円(損)、当連結会計年度において3,062百万円(損)であります。
②適用税率の調整
2026/06/22 15:18- #8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
2026/06/22 15:18- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。
取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
2026/06/22 15:18- #10 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 受取配当金 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 期中に認識を中止した金融資産 | 252 | | 481 |
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,070百万円及び8,407百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
2026/06/22 15:18- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
ペトロ・ラービグ社が発行するB種普通株式については議決権が無く、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されております。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。B種普通株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCIの金融資産)に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。公正価値の算定にあたっては、重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。当社は、ペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に対する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っております。その見積りにあたっては主要製品の将来の販売価格・マージン等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響については先行き不透明感が高い状況にありますが、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っております。
2026/06/22 15:18- #13 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結
包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
|
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 33 | △32,471 | | 33,752 |
| 確定給付制度の再測定 | 24,33 | △20,432 | | △13,673 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 17,33 | 1,742 | | 2,552 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △51,161 | | 22,631 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 33 | △58 | | 58 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 33,36 | △180 | | △370 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 33 | △49,682 | | 58,051 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 17,33 | 3,771 | | △7,891 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | △46,149 | | 49,848 |
| 税引後その他の包括利益 | | △97,310 | | 72,479 |
| 当期包括利益 | | △54,622 | | 187,881 |
|
|
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △53,967 | | 119,702 |
| 非支配持分 | | △655 | | 68,179 |
| 当期包括利益 | | △54,622 | | 187,881 |
|
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素 | 27 | 174,871 | | 263,765 |
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | | 3,610 | | - |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 900,790 | | 1,008,644 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
