有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

36.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク
当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況及び信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーは無く、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「40.偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、8,926百万円及び8,879百万円であります。
貸倒引当金の増減
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」及び金融保証契約に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権、その他の金融資産及び金融保証契約については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産(金融保証契約を含む。)に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等をもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報等を考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(契約資産)
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の債権(未収入金等)、その他の金融資産及び金融保証契約
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び金融保証契約の残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度 (2025年3月31日)	522,312	312,037	-	447
当連結会計年度 (2026年3月31日)	557,686	258,652	-	416

単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	7,501		9,408
期中増加額	3,782		1,065
期中減少額(目的使用)	△1,372		△1,337
その他の増減	△503		743
期末残高	9,408		9,879

(注) 貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものです。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の1日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約及び総額150,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループファイナンスの活用により、当社グループ内での資金効率の向上を図り、流動性リスクの低減に努めております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の期日別残高は以下のとおりであります。なお、利息については将来支払が見込まれる金額で記載しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー合計		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	488,132		488,132		488,132		-		-		-		-		-
短期借入金	142,341		142,828		142,828		-		-		-		-		-
コマーシャル・ ペーパー	37,000		37,016		37,016		-		-		-		-		-
長期借入金	509,354		526,844		77,938		41,781		202,372		72,012		11,308		121,433
社債	597,433		644,788		8,293		48,236		27,724		27,234		25,508		507,793
リース負債	101,879		110,732		18,637		14,683		11,694		9,401		6,310		50,008
預り金	50,249		50,249		45,436		32		33		32		32		4,684
その他	16,975		16,975		16,370		188		95		78		81		163
デリバティブ負債	2,521		2,521		2,521		-		-		-		-		-

(注) 当社及び住友ファーマ社が発行した公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の元本は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでおりますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、注記「19.社債及び借入金」に記載しております。

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー合計		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	464,422		464,422		464,422		-		-		-		-		-
短期借入金	160,141		161,451		161,451		-		-		-		-		-
長期借入金	393,321		409,405		40,332		123,246		72,879		12,153		32,097		128,700
社債	597,993		631,059		46,472		26,377		26,304		24,578		130,938		376,390
リース負債	93,672		103,885		17,712		14,647		10,844		7,058		5,657		47,966
預り金	27,305		27,305		25,030		34		32		32		16		2,161
その他	18,185		18,185		14,940		546		258		260		258		1,923
デリバティブ負債	10,976		10,976		8,699		-		2,277		-		-		-

(注) 当社及び住友ファーマが発行した公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の元本は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでおりますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、注記「19.社債及び借入金」に記載しております。
また、1年超2年以内に含まれる財務制限条項に抵触した長期借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しております。
③ サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、原材料等の仕入取引に関してサプライヤー・ファイナンス契約を締結しております。
この取引契約は、当社グループが仕入先に支払うべき債務について、資金供給者が支払を申し出ること、及び契約条件に従い、正常営業循環期間において仕入先が支払を受けるのと同じ日またはそれより後の日に当社グループが資金供給者に対して支払を行うことに同意するものであります。
当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っておりません。
(ⅰ)サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下のとおりであり、当該負債は連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(単位:百万円)

		前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債	14,599	13,592	15,097

当連結会計年度における、サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額の非資金変動には、為替による増加1,596百万円が含まれております。
(ⅱ)(ⅰ)のうち、仕入先が資金供給者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下のとおりであり、当該負債は連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	仕入先が資金供給者から既に支払を受けている金融負債	9,157	11,638

(ⅲ)(ⅰ)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は主に以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債	請求日の30日から360日後	請求日の30日から340日後
	サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務	請求日の30日から180日後	請求日の30日から180日後

(5) 為替リスク
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引(レバレッジの効いたデリバティブ取引)は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:千米ドル)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
エクスポージャー純額	1,664,655		1,514,030

為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが米ドルに対してそれぞれ1%円高となった場合に、純損益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	△1,922		△1,829

(6) 金利リスク
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
エクスポージャー純額	288,420		210,805

金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、純損益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	△2,001		△1,447

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,070百万円及び8,407百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債		597,433		530,974		597,993		535,766
長期借入金		509,354		498,867		388,549		370,263

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、預り金、その他の金融負債(その他)
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		15		-		15
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		1,010		-		1,010
その他の金融資産	11,192		1,714		950		13,856
小計	11,192		2,739		950		14,881
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	101,283		-		72,425		173,708
営業債権及びその他の債権	-		40,127		-		40,127
小計	101,283		40,127		72,425		213,835
合計	112,475		42,866		73,375		228,716
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		476		-		476
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		2,045		-		2,045
条件付対価	-		-		897		897
その他の金融負債	-		-		16,370		16,370
合計	-		2,521		17,267		19,788

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		54		-		54
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		526		-		526
その他の金融資産	22,164		3,615		695		26,474
小計	22,164		4,195		695		27,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	121,179		-		172,559		293,738
営業債権及びその他の債権	-		9,906		-		9,906
小計	121,179		9,906		172,559		303,644
合計	143,343		14,101		173,254		330,698
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		4,478		-		4,478
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		4,221		2,277		6,498
条件付対価	-		-		1,484		1,484
その他の金融負債	-		-		14,940		14,940
合計	-		8,699		18,701		27,400

レベル3に区分された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)						当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債		FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債
期首残高	116,909		80,721		21,078		950		72,425		17,267
レベル3へ(から)の振替	-		△11		-		-		-		-
利得及び損失合計	△110,403		△6,161		△1,593		△281		11,034		2,807
純損益(注1)	△110,403		-		△1,593		△281		-		2,807
その他の包括利益(注2)	-		△6,161		-		-		11,034		-
増加(注3)	224		1,819		998		-		92,109		-
減少	△224		△2,498		△1,496		-		△3,395		△1,950
売却目的で保有する資産への振替	-		△267		-		-		-		-
その他(注4)	△5,556		△1,178		△1,720		26		386		577
期末残高	950		72,425		17,267		695		172,559		18,701

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得及び損失のうち、条件付対価の公正価値変動は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業収益」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。前連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社への貸付金及び長期未収利息に係る債権放棄によるものであります。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3 FVTOCIの金融資産の増加は、主にペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式の引き受けによるものであります。B種普通株式については発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されています。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。支払対価106,642百万円と当初認識時の公正価値90,660百万円の差額15,982百万円のうち、当社のペトロ・ラービグ社に対する持分(15%)相当の2,397百万円は連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」に、13,585百万円は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。調整表における増加の金額は当初認識時の公正価値の金額を記載しております。事後測定の結果生じた公正価値の変動についてはその他の包括利益を通じて認識しております。
4「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
5 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されております。そのうちペトロ・ラービグ社のB種普通株式については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、ペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に関連する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っています。その見積りにあたっては主要製品の将来における販売価格・マージン等の仮定を置いております。公正価値の算定における重要な観察不能インプットは当社が独自に見積った将来キャッシュ・フローの総額(当連結会計年度末153,582百万円)及び割引率(当連結会計年度末5.74%)であります。その他の非上場株式については、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
レベル3に区分された金融商品について、重要な仮定の変動が公正価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は軽微であり、当社グループにとって重要ではないと判断しているため、感応度分析は行っていません。
(単位:百万円)

			前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
FVTOCIの金融資産 (ペトロ・ラービグ社B種普通株式)	将来キャッシュ・フロー総額	5%低下した場合	-	△4,960
	割引率	0.5%上昇した場合	-	△3,594
		0.5%低下した場合	-	3,747

(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は主に連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権(売掛金)」に、関連する負債は主に「社債及び借入金(短期借入金)」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
譲渡資産の帳簿価額	5,396		4,580
関連する負債の帳簿価額	5,396		4,580

(10) デリバティブ
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務、借入金等に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨スワップ等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、当社グループではデリバティブをリスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額を実需の範囲としていることから、ヘッジ手段に指定されていないデリバティブについても為替等の変動による影響を有効に相殺していると判断しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は1対1になっております。
なお、これらのヘッジ取引については、予定取引の中止等により非有効部分が発生する可能性があるものの、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分が発生するリスクは僅少であると想定しております。また、各連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度より、金額的重要性が増したため、①ヘッジ手段として指定した項目に関する金額、②連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響においてそれぞれ、為替リスクに係る情報を追加しております。これに伴い、比較情報として前連結会計年度に為替リスクの金額を記載しております。
① ヘッジ手段として指定した項目に関する金額
ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

取引の種類		契約額等		契約額等の うち1年超		帳簿価額 (公正価値)
						資産		負債
為替リスク
通貨スワップ		8,177		-		-		434

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

取引の種類		契約額等		契約額等の うち1年超		帳簿価額 (公正価値)
						資産		負債
為替リスク
通貨スワップ		37,994		-		-		4,356

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
		金利リスク		商品価格リスク		為替リスク
2024年4月1日		△51		106		-
その他の包括利益
当期発生額(注1)		118		△2,903		△434
組替調整額(注2)		△49		2,752		369
税効果		△18		45		-
2025年3月31日		-		-		△65

(注) 1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
2 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、金利リスクについては「金融費用(支払利息)」、商品価格リスクについては「売上原価」、為替リスクについては「金融費用」であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
		金利リスク		商品価格リスク		為替リスク
2025年4月1日		-		-		-
その他の包括利益
当期発生額(注1)		-		-		△4,356
組替調整額(注2)		-		-		4,006
税効果		-		-		-
2026年3月31日		-		-		△350

(注) 1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
2 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替リスクについては「金融費用」であります。
なお、通貨スワップ取引に係る評価損益は、当連結会計年度において△4,356百万円であります。
前連結会計年度における当該評価損益は△434百万円でありましたが、重要性が乏しいため注記を省略し
ておりました。