- #1 事業等のリスク
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(海外マーケット)
2025/06/20 15:20- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 15:20- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
2025/06/20 15:20- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・共同支配企業に対する投資の評価(注記「17.持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金の測定(注記「25.引当金」)
2025/06/20 15:20- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2025/06/20 15:20- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 22,458 | 百万円 | 24,440 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
2025/06/20 15:20- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る資産 | 24 | 110,390 | | 72,618 |
| 繰延税金資産 | 18 | 37,070 | | 34,608 |
| その他の非流動資産 | 12 | 45,537 | | 27,646 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定において、資産をグルーピングした上で、当該資産または資産グループにおける使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額として実施しております。当該正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産または資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 42,423百万円(前事業年度末 19,962百万円)
2025/06/20 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
