法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 299億9300万
- 2009年3月31日 -10.75%
- 267億6800万
- 2010年3月31日 -4.67%
- 255億1800万
- 2011年3月31日 +22.3%
- 312億900万
- 2012年3月31日 -10.88%
- 278億1400万
- 2013年3月31日 -36.24%
- 177億3400万
- 2014年3月31日 +74.06%
- 308億6700万
- 2015年3月31日 +22.37%
- 377億7200万
- 2016年3月31日 +79.07%
- 676億4000万
- 2017年3月31日 -50.04%
- 337億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 12億6000万
- 2009年3月31日 +110.32%
- 26億5000万
- 2010年3月31日 -7.28%
- 24億5700万
- 2011年3月31日 -24.18%
- 18億6300万
- 2012年3月31日 +20.93%
- 22億5300万
- 2013年3月31日 -73.41%
- 5億9900万
- 2014年3月31日 -43.41%
- 3億3900万
- 2015年3月31日 +951.92%
- 35億6600万
- 2016年3月31日 -27.23%
- 25億9500万
- 2017年3月31日
- -5億5700万
- 2018年3月31日
- 43億4100万
- 2019年3月31日 -39.14%
- 26億4200万
- 2020年3月31日
- -2億8100万
- 2021年3月31日
- 2億8300万
- 2022年3月31日 +713.43%
- 23億200万
- 2023年3月31日 -69.2%
- 7億900万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ②適用税率の調整2023/06/21 15:18
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 15:18
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △1.3 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.5 % 3.8 %