住友化学（4005）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 141億4000万
- 2009年3月31日
- -283億6500万
- 2010年3月31日
- -141億7700万
- 2011年3月31日
- 36億3700万
- 2012年3月31日
- -195億1500万
- 2013年3月31日
- 350億1200万
- 2014年3月31日 -98.93%
- 3億7300万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 78億2600万
- 2016年3月31日
- -224億6900万
- 2017年3月31日
- -56億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 46億1500万
- 2009年3月31日
- -70億2900万
- 2010年3月31日 -16.87%
- -82億1500万
- 2011年3月31日
- 115億2600万
- 2012年3月31日
- -141億4200万
- 2013年3月31日
- 306億3800万
- 2014年3月31日
- -33億6500万
- 2015年3月31日
- 25億5100万
- 2016年3月31日 +4.23%
- 26億5900万
- 2017年3月31日
- -6億8800万
- 2018年3月31日
- 43億900万
- 2019年3月31日
- -23億9100万
- 2020年3月31日
- 43億5700万
- 2021年3月31日 +72.02%
- 74億9500万
- 2022年3月31日
- -65億8500万
- 2023年3月31日
- 13億500万
- 2024年3月31日
- -10億9700万
- 2025年3月31日
- 177億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.62%から、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。2025/06/20 15:20
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,598百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,070百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が528百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
