#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,070百万円、その他有価証券評価差額金が3,777百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が265百万円減少している。
2015/06/23 16:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,387百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,646百万円、その他有価証券評価差額金が5,187百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、退職給付に係る調整累計額が818百万円、それぞれ増加している。
2015/06/23 16:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は456億円となり、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、39.1%となった。
この結果、少数株主損益調整前当期純利益は、711億円となった。
2015/06/23 16:02