有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	61,216	百万円	68,104	百万円
減価償却費	24,095		25,819
退職給付に係る負債	15,148		14,553
売上割戻引当金	12,220		14,158
減損損失	11,196		11,242
前払研究費	11,442		10,478
たな卸資産	7,645		8,059
賞与引当金	8,215		7,710
試験研究費等税額控除	8,227		6,298
固定資産撤去費用引当金	2,892		6,119
その他	31,371		36,000
繰延税金資産 計	193,667		208,540
評価性引当額	△90,650		△98,614
繰延税金資産合計	103,017		109,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,334		△53,831
パーチェス法適用に伴う時価評価差額	△27,898		△27,272
退職給付に係る資産	△20,606		△22,392
関係会社の留保利益	△7,420		△9,467
外貨建資産負債為替評価	-		△4,085
その他	△8,709		△10,966
繰延税金負債合計	△109,967		△128,013
繰延税金負債の純額	△6,950		△18,087

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
持分法による投資損益	-		△6.3
関係会社の留保利益	-		2.0
評価性引当額増減	-		1.3
のれん償却	-		2.1
税率変更による影響	-		2.3
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.1	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,387百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,646百万円、その他有価証券評価差額金が5,187百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、退職給付に係る調整累計額が818百万円、それぞれ増加している。