有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	65,096	百万円	61,216	百万円
減価償却費	21,484		24,095
退職給付引当金	16,219		-
退職給付に係る負債	-		15,148
前払研究費	8,877		11,442
減損損失	9,820		11,196
試験研究費等税額控除	11,502		8,227
賞与引当金	8,095		8,215
たな卸資産	6,966		7,645
未実現利益等	2,860		2,972
修繕引当金	2,778		2,599
その他	30,751		40,912
繰延税金資産 計	184,448		193,667
評価性引当額	△91,472		△90,650
繰延税金資産合計	92,976		103,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,578		△45,334
パーチェス法適用に伴う時価評価差額	△31,076		△27,898
前払年金費用	△10,888		-
退職給付に係る資産	-		△20,606
退職給付信託設定益	△2,959		△2,959
固定資産圧縮積立金	△1,169		△1,027
その他	△7,934		△12,143
繰延税金負債合計	△90,604		△109,967
繰延税金資産(負債)の純額	2,372		△6,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		-
持分法による投資損失	△16.2		-
試験研究費等税額控除	△14.3		-
評価性引当額増減	391.3		-
のれん償却	17.0		-
住民税均等割	2.7		-
その他	3.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	427.4	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,146百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,160百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円、それぞれ増加している。