(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	68,104	百万円	62,053	百万円
たな卸資産未実現利益	3,162		25,273
減価償却費	25,819		21,782
売上割戻引当金	14,158		17,564
退職給付に係る負債	14,553		14,736
前払研究費	10,478		9,527
たな卸資産	8,059		9,064
賞与引当金	7,710		8,942
減損損失	11,242		7,943
固定資産撤去費用引当金	6,119		4,253
試験研究費等税額控除	6,298		3,107
その他	32,838		30,883
繰延税金資産 計	208,540		215,127
評価性引当額	△98,614		△84,999
繰延税金資産合計	109,926		130,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,831		△41,325
パーチェス法適用に伴う時価評価差額	△27,272		△25,041
退職給付に係る資産	△22,392		△18,350
関係会社の留保利益	△9,467		△8,564
外貨建資産負債為替評価	△4,085		△2,915
その他	△10,966		△10,068
繰延税金負債合計	△128,013		△106,263
繰延税金資産(負債)の純額	△18,087		23,865

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた36,000百万円は、「たな卸資産未実現利益」3,162百万円及び「その他」32,838百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
持分法による投資損益	△6.3		△4.0
関係会社の留保利益	2.0		△0.5
評価性引当額増減	1.3		△2.8
のれん償却	2.1		1.6
税率変更による影響	2.3		0.9
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	%	28.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が695百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,431百万円、その他有価証券評価差額金が2,123百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少している。