有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	62,053	百万円	76,733	百万円
たな卸資産未実現利益	25,273		28,232
減価償却費	21,782		18,618
減損損失	7,943		15,529
退職給付に係る負債	14,736		14,471
売上割戻引当金	17,564		13,226
賞与引当金	8,942		11,401
前払研究費	9,527		9,421
たな卸資産	9,064		8,049
試験研究費等税額控除	3,107		5,196
固定資産撤去費用引当金	4,253		3,782
その他	30,883		22,923
繰延税金資産 計	215,127		227,581
評価性引当額	△84,999		△92,442
繰延税金資産合計	130,128		135,139
繰延税金負債
パーチェス法適用に伴う時価評価差額	△25,041		△53,170
その他有価証券評価差額金	△41,325		△35,264
退職給付に係る資産	△18,350		△21,086
関係会社の留保利益	△8,564		△8,009
外貨建資産負債為替評価	△2,915		-
その他	△10,068		△9,896
繰延税金負債合計	△106,263		△127,425
繰延税金資産の純額	23,865		7,714

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
試験研究費等税額控除	△4.3		△4.1
持分法による投資損益	△4.0		△9.1
関係会社の留保利益	△0.5		△0.3
評価性引当額増減	△2.8		5.1
のれん償却	1.6		1.5
税率変更による影響	0.9		0.0
その他	3.6		△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	19.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されている。
なお、この税率変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微である。