#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,557百万円、その他有価証券評価差額金が1,410百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が130百万円減少している。
2016/06/21 15:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が695百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,431百万円、その他有価証券評価差額金が2,123百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少している。
2016/06/21 15:22
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は452億円となり、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.7%となった。
この結果、当期純利益は、1,124億円となった。
2016/06/21 15:22