法人所得税の支払額、引当金の増減額（△は減少）、減損損失 - 情報電子化学他4件
2008年3月
2009年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 314億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 224億5700万
2010年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 291億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 259億600万
2011年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 393億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3000万
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 383億4200万
2012年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 170億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 409億3200万
2013年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- 88億5800万
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 642億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 349億1900万
2014年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- 3億8600万
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 841億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 434億4400万
2015年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- 73億800万
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 962億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 494億6300万
2016年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 754億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 484億9300万
2017年3月
- 法人所得税の支払額
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -
- 減損損失 - 情報電子化学
- 122億8600万
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -
- 繰延税金負債
- 925億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 444億2200万
2018年3月
- 法人所得税の支払額
- -287億4700万
- 引当金の増減額（△は減少）
- 105億1400万
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -61億4600万
- 繰延税金負債
- 407億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2019年3月
- 法人所得税の支払額
- -501億6100万
- 引当金の増減額（△は減少）
- 41億2400万
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -89億5000万
- 繰延税金負債
- 215億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2020年3月
- 法人所得税の支払額
- -486億8800万
- 引当金の増減額（△は減少）
- -80億6000万
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -484億7500万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2021年3月
- 法人所得税の支払額
- -544億100万
- 引当金の増減額（△は減少）
- 165億1300万
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -224億6300万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2022年3月
- 法人所得税の支払額
- -683億2300万
- 引当金の増減額（△は減少）
- 155億5900万
- 減損損失 - 情報電子化学
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- 条件付対価に係る公正価値変動
- -32億8200万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2023年3月
- 法人所得税の支払額
- -655億2900万
- 引当金の増減額（△は減少）
- -133億7300万
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- -33億8800万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2024年3月
- 法人所得税の支払額
- -483億3300万
- 引当金の増減額（△は減少）
- -501億4300万
- 減損損失 - 情報電子化学
- -
- 条件付対価に係る公正価値変動
- 15億6200万
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -