・子会社及び関連会社に対する投資、並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	10,618	19,093
繰延税金負債
前払年金費用	△32,913	△38,361
繰延税金負債合計	△53,041	△62,058
繰延税金負債の純額	△42,423	△42,965

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
引当金	25	25,974	26,383
繰延税金負債	18	111,048	78,321
その他の非流動負債	26	40,366	42,316

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

人所得税」)
繰延税金負債(純額) 42,965百万円(前事業年度末 42,423百万円)
・関連会社に対する投資の評価

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