繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 893億
- 2009年3月31日 -64.73%
- 314億9600万
- 2010年3月31日 -7.57%
- 291億1100万
- 2011年3月31日 +35.28%
- 393億8100万
- 2012年3月31日 -56.83%
- 170億100万
- 2013年3月31日 +277.82%
- 642億3400万
- 2014年3月31日 +30.94%
- 841億1000万
- 2015年3月31日 +14.44%
- 962億5300万
- 2016年3月31日 -21.57%
- 754億9000万
- 2017年3月31日 +22.61%
- 925億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 492億200万
- 2009年3月31日 -68.2%
- 156億4500万
- 2010年3月31日 -22.42%
- 121億3800万
- 2011年3月31日 +98.1%
- 240億4500万
- 2012年3月31日 -86.55%
- 32億3400万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 357億1500万
- 2014年3月31日 +17.73%
- 420億4600万
- 2015年3月31日 +17.47%
- 493億9000万
- 2016年3月31日 -19.07%
- 399億7100万
- 2017年3月31日 -11.91%
- 352億1200万
- 2018年3月31日 +15.67%
- 407億2800万
- 2019年3月31日 -47.21%
- 215億200万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債2023/06/21 15:18
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異2023/06/21 15:18
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 18,866 18,462 繰延税金負債 前払年金費用 △19,860 △22,233 繰延税金負債合計 △38,013 △37,695 繰延税金負債の純額 △19,147 △19,233 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 15:18
(単位:百万円) 引当金 25 36,502 38,443 繰延税金負債 18 101,299 101,164 その他の非流動負債 26 70,883 68,856 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 金融資産の減損」)
固定資産 17,083百万円(前事業年度末38,706百万円)
当事業年度において、メチオニン事業に関する固定資産について、14,573百万円の減損損失を計上しております。
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 19,233百万円(前事業年度末19,147百万円)
なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、省略しております。2023/06/21 15:18