有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
有形固定資産 240,776百万円(前事業年度末 239,846百万円)
無形固定資産 18,868百万円(前事業年度末 21,779百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定において、資産をグルーピングした上で、当該資産または資産グループにおける使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額として実施しております。当該正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産または資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 42,965百万円(前事業年度末 42,423百万円)
・関連会社に対する投資の評価
関係会社株式 175,736百万円(前事業年度末 212,690百万円)
上記の関係会社株式の内容は、ペトロ・ラービグ社が発行するA種普通株式とB種普通株式であります。
A種普通株式は、市場価格が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。
B種普通株式については議決権が無く、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されております。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。B種普通株式は当初認識時に割引キャッシュ・フロー法による時価に基づき測定しており、事後の測定においては割引キャッシュ・フロー法による実質価額が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。実質価額の算定にあたって重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、ペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に関連する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っております。その見積りにあたっては主要製品の将来の販売価格・マージン等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
なお、連結財務諸表注記に同一の内容を記載している会計上の見積りの内容に関する情報については、省略しております。