有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
有形固定資産 223,085百万円(前事業年度末 258,217百万円)
無形固定資産 22,964百万円(前事業年度末 23,660百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定において、資産をグルーピングした上で、当該資産または資産グループにおける使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額として実施しております。当該正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産または資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 19,962百万円(前事業年度末 19,233百万円)
・関係会社に対する投融資の評価
関係会社株式 212,690百万円(前事業年度末 212,690百万円)
長期貸付金及び長期未収利息 114,468百万円(前事業年度末 39,527百万円)
上記の関係会社株式、長期貸付金及び長期未収利息の内容は、ペトロ・ラービグ社株式と同社に対する貸付金及び長期未収利息であります。当該貸付は形式的・名目的に住化ファイナンス株式会社を経由したものであり、実質的な貸付先はペトロ・ラービグ社となります。
関係会社株式は、市場価格が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。当事業年度において評価損は計上しておりません。
長期貸付金及び長期未収利息は、回収可能性を勘案し回収不能と見込まれる場合には、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。当事業年度において個別に貸倒引当金は計上しておりません。回収可能性の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
なお、連結財務諸表注記に同一の内容を記載している会計上の見積りの内容に関する情報については、省略しております。