有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・固定資産の減損(連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損」)
固定資産 38,706百万円(前事業年度末45,839百万円)
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 19,147百万円(前事業年度末28,398百万円)
なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、省略しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績等への重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、翌事業年度以降の当社の業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社と当該地域との取引は僅少であるため、翌事業年度以降の当社の業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。