4005 住友化学

4005
2026/07/17
時価
8687億円
PER 予
12.36倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2026年)
配当 予
3.05%
ROE 予
6.94%
ROA 予
2.06%
資料
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住友化学(4005)の無形資産(IFRS)の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年3月31日
2326億2900万
2019年3月31日 -6.86%
2166億6400万
2020年3月31日 +115.27%
4664億800万
2021年3月31日 -3.48%
4501億7200万
2022年3月31日 +4.65%
4711億900万
2023年3月31日 -14.25%
4039億9600万
2024年3月31日 -32.44%
2729億2100万
2025年3月31日 -12.31%
2393億1900万
2026年3月31日 -5.84%
2253億3400万

有報情報

#1 主要な設備の状況
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記のほか、住友ファーマ㈱において158,406百万円の無形資産を計上しております。
(3) 在外子会社
2026/06/22 15:18
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
2026/06/22 15:18
#3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の取得63,79768,883
無形資産の取得24,49115,101
合計88,28883,984
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に詳細を記載しております。
2026/06/22 15:18
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
エッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメント等の愛媛工場製造設備について、需要及び市況価格の低迷により収益性が低下したため、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
なお、個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における機械装置及び運搬具等の有形固定資産及び特許権などの無形資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
2026/06/22 15:18
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。
2026/06/22 15:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・関連会社に対する投資の評価
2026/06/22 15:18
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等
2026/06/22 15:18
#8 設備投資等の概要
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
2026/06/22 15:18
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
のれん15257,811275,711
無形資産15239,319225,334
持分法で会計処理されている投資17287,977203,862
2026/06/22 15:18

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