資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 236億9500万
- 2008年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2014年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2015年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2016年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2017年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2018年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2019年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2021年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 236億9500万
- 2023年3月31日 +0.47%
- 238億600万
- 2024年3月31日 +0.54%
- 239億3500万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 資本剰余金2024/06/21 15:28
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また日本の会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。