有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

27.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
授権株式数	5,000,000,000		5,000,000,000
発行済株式数
期首残高	1,655,446,177		1,655,860,207
期中増減(注2)	414,030		588,938
期末残高	1,655,860,207		1,656,449,145

(注) 1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みとなっております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株発行によるものであります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また日本の会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
② 利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当することができます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができます。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	20,474,797		20,486,616
期中増減	11,819		14,306
期末残高	20,486,616		20,500,922

(注) 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取または売渡請求によるものであります。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)の変動額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。
④ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。