有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
業務委託費	14,754		16,089
賞与引当金繰入額	4,641		3,431
減価償却費	4,013		4,323

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,979	415	1,006	6,388
賞与引当金	13,000	10,100	13,000	10,100
修繕引当金	12,495	9,445	13,401	8,540
環境対策引当金	1,296	80	72	1,304
固定資産撤去費用引当金	8,307	11,910	10,139	10,078
関係会社事業損失引当金	-	11	-	11

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び現金同等物	121,939		72,324
流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)	598,247		496,512
非流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)	935,594		801,939

(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
(単位:百万円)

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金の測定(注記「25.引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「36.金融商品」)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
(a) 内部信用格付け

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、10,760百万円および10,315百万円であります。
貸倒引当金の増減
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」および金融保証契約に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費	3,079		3,408
退職給付引当金	2,664		3,186
賞与引当金	3,981		3,093
固定資産撤去費用引当金	2,544		3,086
その他	16,359		10,127

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
前受収益の増減額(△は減少)		565		△13,717
引当金の増減額(△は減少)		15,559		△13,373
その他		△9,620		△88,340

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
未払法人所得税等		24,515		31,772
引当金	25	129,709		129,030
その他の流動負債	26	122,267		128,060
退職給付に係る負債	24	33,091		26,427
引当金	25	36,502		38,443
繰延税金負債	18	101,299		101,164

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#13 関連事業損失に関する注記

※4 関連事業損失の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
株式評価損	2,564	百万円	2,373	百万円
関係会社事業損失引当金繰入額	△794		11
貸倒引当金繰入額	682		△556

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