長期借入金の返済による支出、持分法の適用範囲の変動、土地再評価差額金の取崩他2件
2008年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -194億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 299億9300万
2009年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -275億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 267億6800万
2010年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -170億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -100万
- その他
- -
- 法人税
- 255億1800万
2011年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -279億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 312億900万
2012年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -642億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 278億1400万
2013年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -1166億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 177億3400万
2014年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -683億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 308億6700万
2015年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -935億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 377億7200万
2016年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -621億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 676億4000万
2017年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -493億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税
- 337億9500万
2018年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 6億1800万
- 法人税
- 43億4100万
2019年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 2億6700万
- 法人税
- 26億4200万
2020年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 12億4200万
- 法人税
- -2億8100万
2021年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 15億9900万
- 法人税
- 2億8300万
2022年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 22億600万
- 法人税
- 23億200万
2023年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 20億6700万
- 法人税
- 7億900万
2024年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 28億5600万
- 法人税
- 25億4700万