長期借入金の返済による支出、持分法の適用範囲の変動、土地再評価差額金の取崩他2件
2008年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -194億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- 141億4000万
2009年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -275億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- -283億6500万
2010年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -170億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -100万
- その他
- -
- 法人税等調整額
- -141億7700万
2011年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -279億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- 36億3700万
2012年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -642億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- -195億1500万
2013年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -1166億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- 350億1200万
2014年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -683億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- 3億7300万
2015年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -935億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- 78億2600万
2016年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -621億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- -224億6900万
2017年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -493億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- -
- 法人税等調整額
- -56億5700万
2018年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 6億1800万
- 法人税等調整額
- 43億900万
2019年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 2億6700万
- 法人税等調整額
- -23億9100万
2020年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 12億4200万
- 法人税等調整額
- 43億5700万
2021年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 15億9900万
- 法人税等調整額
- 74億9500万
2022年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 22億600万
- 法人税等調整額
- -65億8500万
2023年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 20億6700万
- 法人税等調整額
- 13億500万
2024年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- その他
- 28億5600万
- 法人税等調整額
- -10億9700万