- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が5,608百万円減少し、繰越利益剰余金が3,609百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が2.21円減少している。なお、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
2015/06/23 16:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が505百万円増加し、退職給付に係る資産が4,833百万円、利益剰余金が3,636百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。
2015/06/23 16:02- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/23 16:02- #4 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、販売価格の是正、販売数量の拡大に引き続き注力するとともに、徹底した合理化によるコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めてきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,329億円増加し、2兆3,767億円となった。損益面では、営業利益は1,273億円、経常利益は1,574億円、当期純利益は522億円となり、それぞれ前連結会計年度に比べ増加した。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
2015/06/23 16:02- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,329億円増加し2兆3,767億円となり、営業利益は前連結会計年度比265億円増益の1,273億円となった。営業外損益は前連結会計年度比198億円増加し301億円の利益となり、経常利益は前連結会計年度比463億円増益の1,574億円となった。特別損益は前連結会計年度比158億円悪化し407億円の損失となり、当期純利益は前連結会計年度比152億円増益の522億円となった。
① 売上高と営業利益
2015/06/23 16:02- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 1,320,600 | | 1,532,189 | |
| 税引前当期純利益金額 | 9,372 | | 19,251 | |
| 当期純利益金額 | 9,372 | | 19,251 | |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 36,977 | 52,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 36,977 | 52,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,634,551 | 1,634,434 |
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2.22円減少している。なお、1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額への影響は軽微である。
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