資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

2018/06/21 15:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/21 15:32

#3 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

2018/06/21 15:32

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	2,423	47	441	2,030
固定資産撤去費用引当金	11,527	2,251	2,482	11,296
関係会社事業損失引当金	16,213	871	16,213	871

2018/06/21 15:32

#5 担保に供している資産の注記

※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/21 15:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/21 15:32

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	34,606	百万円	35,264	百万円
固定資産撤去費用引当金	3,537		3,459
たな卸資産	3,376		3,422
減価償却費	2,961		2,690

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 15:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,905億円増加し3兆687億円となりました。棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ542億円増加し、1兆8,165億円となりました。営業債務及びその他の債務が増加しました。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ419億円減少し、8,422億円となりました。

2018/06/21 15:32

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等

2018/06/21 15:32

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法(移動平均法)
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
原価法(移動平均法)
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(総平均法)2018/06/21 15:32

#11 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

2018/06/21 15:32