固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 9419億5500万
- 2018年3月31日 +5.52%
- 9939億9700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2018/06/21 15:32
5.固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/21 15:32 - #3 引当金の計上基準
- 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。2018/06/21 15:32 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/21 15:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 環境対策引当金 2,423 47 441 2,030 固定資産撤去費用引当金 11,527 2,251 2,482 11,296 関係会社事業損失引当金 16,213 871 16,213 871 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/21 15:32
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/21 15:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 繰越欠損金 35,239 23,768 固定資産減損損失 11,851 9,249 賞与引当金 3,379 3,766 固定資産撤去費用引当金 3,537 3,459 たな卸資産 3,376 3,422
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 要約連結貸借対照表(日本基準)2018/06/21 15:32
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)(単位:百万円) 流動資産 1,231,134 1,334,755 固定資産 有形固定資産 626,204 658,645 無形固定資産 347,273 335,075 投資その他の資産 647,130 707,736
要約連結損益計算書 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。2018/06/21 15:32
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等