当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/21 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法2019/06/21 15:35

#3 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。2019/06/21 15:35

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	2,030	108	324	1,814
固定資産撤去費用引当金	11,296	1,039	4,111	8,224
関係会社事業損失引当金	871	96	405	562

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	23,768	27,099
固定資産減損損失	9,249	7,546
賞与引当金	3,766	3,843
減価償却費	2,690	2,700
固定資産撤去費用引当金	3,459	2,518
退職給付引当金	2,190	2,018

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,029億円増加し3兆1,716億円となりました。有形固定資産や棚卸資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し、1兆8,197億円となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ26億円減少し、8,395億円となりました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(総平均法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)

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