#1 役員の報酬等: 賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるた
め、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用しています。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど
大きくなるよう設定しています。
2019/06/21 15:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2021年度経営目標
本中期経営計画では、最終年度である2021年度には、為替レート110 円/ドル、ナフサ価格51,000円/klを前提に、売上収益2兆9,500億円、コア営業利益2,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円の達成を目指し、同年度のROEは13%、ROIは7%、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画であります。本中期経営計画の取り組みを着実に進めることで、これらの経営目標を達成してまいります。

2019/06/21 15:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当期における世界経済の情勢は、米国の良好な雇用環境や個人消費の拡大などにより堅調に推移しました。一方、中国経済は、米中貿易摩擦や政府による債務圧縮(デレバレッジ)等の影響を受けて、その成長に陰りが見られるとともに、欧州においても、中国経済の減速をはじめとする各種要因により、昨年秋頃から急速に景気が減速しました。国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており、概ね順調に推移しましたが、中国、欧州などで景気が減速傾向にあることや、石油化学製品のアジア市況軟化に伴う国内市況の悪化、スマートフォン向けを中心としたIT関連需要の急激な落ち込み、などにより悪影響を受けました。このような状況の下、当社グループは、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、「事業ポートフォリオの高度化」、「キャッシュフロー創出力の強化」、「次世代事業の早期戦列化」等を基本方針とする中期経営計画(2016年度～2018年度)に基づき、持続的な成長を続けるレジリエント(回復力に富む)な住友化学グループへの変革をより一層加速すべく取り組んでまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,281億円増加し、2兆3,186億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,043億円、営業利益は1,830億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,180億円となり、それぞれ前連結会計年度を下回りました。
(売上収益)
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