#1 事業等のリスク: ・当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの海外売上収益は売上収益の6割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況です。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/21 15:35
#2 役員の報酬等: しています。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「会社の規模」の面では、売上収益、資産合計、時価総額、②「収益
力」の面では、当期利益(親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では、信用格付やGPIF
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (医薬品部門)
前中期経営計画では、引き続きラツーダ(非定型抗精神病薬)の販売拡大に努め、大幅な売上収益の伸長がありました。また、カナダのシナプサス社および米国のトレロ社を買収するなど、開発パイプラインの拡充にも取り組みました。
本中期経営計画では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れ、研究開発活動に取り組みます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当期における世界経済の情勢は、米国の良好な雇用環境や個人消費の拡大などにより堅調に推移しました。一方、中国経済は、米中貿易摩擦や政府による債務圧縮(デレバレッジ)等の影響を受けて、その成長に陰りが見られるとともに、欧州においても、中国経済の減速をはじめとする各種要因により、昨年秋頃から急速に景気が減速しました。国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており、概ね順調に推移しましたが、中国、欧州などで景気が減速傾向にあることや、石油化学製品のアジア市況軟化に伴う国内市況の悪化、スマートフォン向けを中心としたIT関連需要の急激な落ち込み、などにより悪影響を受けました。このような状況の下、当社グループは、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、「事業ポートフォリオの高度化」、「キャッシュフロー創出力の強化」、「次世代事業の早期戦列化」等を基本方針とする中期経営計画(2016年度～2018年度)に基づき、持続的な成長を続けるレジリエント(回復力に富む)な住友化学グループへの変革をより一層加速すべく取り組んでまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,281億円増加し、2兆3,186億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,043億円、営業利益は1,830億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,180億円となり、それぞれ前連結会計年度を下回りました。
(売上収益)
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