固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法2020/06/24 15:32

#2 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。2020/06/24 15:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	1,814	224	341	1,697
固定資産撤去費用引当金	8,224	565	4,264	4,525
関係会社事業損失引当金	562	85	-	647

2020/06/24 15:32

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 15:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	27,099		31,991
固定資産減損損失	7,546		6,479
賞与引当金	3,843		3,184
減価償却費	2,700		2,697
固定資産撤去費用引当金	2,518		1,386
退職給付引当金	2,018		1,772

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性

2020/06/24 15:32

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等

2020/06/24 15:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(総平均法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)

2020/06/24 15:32