持分法で会計処理されている投資(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 4029億8000万
- 2024年3月31日 -20.59%
- 3199億8800万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 減価償却費及び償却費の調整額11,048百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。2024/06/21 15:28
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,301百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額6,425百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。 - #2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)帳簿価額合計 150,982 118,521
(単位:百万円)
(2) 共同支配企業に対する投資前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当期利益に対する持分取込額 10,997 11,263 その他の包括利益に対する持分取込額 1,963 5,667 当期包括利益に対する持分取込額 12,960 16,930
① 重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、ペトロ・ラービグ社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3ヵ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しております。当注記においても3ヵ月相違した同社の要約財務情報を開示しております。
(単位:百万円)
(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)流動資産 433,665 452,248 非流動資産 1,885,855 1,941,877 資産合計 2,319,520 2,394,125 流動負債 952,559 862,006 非流動負債 827,396 1,132,459 負債合計 1,779,955 1,994,465 資本合計 539,564 399,660 資本合計のうち当社グループの持分 202,337 149,872 連結調整 △11,573 △10,208 投資の帳簿価額 190,764 139,664 投資の公正価値(注) 225,053 190,202 上記に含まれる重要な項目: 現金及び現金同等物 72,324 51,977 流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く) 496,512 367,942 非流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く) 801,939 1,101,643
(単位:百万円)
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は1,015百万円、支払利息は79,859百万円であります。前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)売上収益 1,964,492 1,674,880 当期利益(△は損失) △39,143 △176,212 その他の包括利益 5,015 △429 当期包括利益合計 △34,129 △176,641 当社グループの持分 当期利益(△は損失) △10,595 △64,716 その他の包括利益 12,050 9,398 当期包括利益合計 1,455 △55,318 上記に含まれる重要な項目: 減価償却費及び償却費 106,703 120,934 法人所得税費用 1,684 △3,764
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
ペトロ・ラービグ社に対して当社が行った貸付金の返済及びそれに係る利息の支払い、並びに同社の剰余金の配当は、プロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において実施できるものであります。
当社はペトロ・ラービグ社が実施しているラービグ第2期計画に伴う資金需要のうち、プロジェクト・ファイナンス契約による借入金等で充当されない部分について、当社持分(32024/06/21 15:28 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)2024/06/21 15:28
・共同支配企業に対する投融資の評価(注記「17.持分法で会計処理されている投資」、注記「36.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・共同支配企業に対する投融資の評価2024/06/21 15:28
当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。公正価値の算定にあたっては、重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。