有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・共同支配企業に対する投融資の評価(注記「17.持分法で会計処理されている投資」、注記「36.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金の測定(注記「25.引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「36.金融商品」)