4005 住友化学

4005
2026/08/10
時価
8621億円
PER 予
12.27倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
6.35%
ROA 予
1.94%
資料
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持分法による投資損益(△は損失)

【資料】
有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
63億8300万
2026年3月31日 -81.33%
11億9200万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
固定資産売却益14,3391,207
持分法による投資損益(非経常要因)83,569-
残存持分の公正価値測定による評価損益9,449-
(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
持分法による投資損益(△は損失)20,639△43,271
うち、経常的な要因により発生した損益△62,930△43,271
(表示方法の変更)
2026/06/22 15:18
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目2.4△11.9
持分法による投資損益△9.911.4
関係会社の留保利益△10.8△0.1
2026/06/22 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。
(アグロ&ライフソリューション)農薬は国内外で出荷が堅調に推移しました。メチオニン(飼料添加物)は出荷数量が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、210億円減少し5,193億円となった一方、コア営業利益は上記の堅調な国内農薬出荷などに支えられて、前連結会計年度に比べ14億円増加し563億円となりました。また、生産規模は、約2,560億円となりました。(販売価格ベース)
(ICT&モビリティソリューション)ディスプレイ関連材料は価格競争の激化により売価が下落したことに加え、大型液晶ディスプレイ(LCD)用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響もありました。半導体プロセス材料は市況のゆるやかな回復が継続しており、出荷数量は増加しましたが、固定費の増加がありました。また、円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、328億円減少し5,742億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、175億円減少し530億円となりました。また、生産規模は、約5,240億円となりました。(販売価格ベース)
(アドバンストメディカルソリューション)オリゴ核酸の生産が本格化し出荷が増加した一方、医薬品原薬・中間体では製品構成の違いから、売上収益は前連結会計年度に比べ、35億円減少し586億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、11億円減少し28億円となりました。また、生産規模は、約600億円となりました。(販売価格ベース)
(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少に加え、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、及び当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、2,202億円減少し6,788億円となりました。コア営業利益はペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件改善により、前連結会計年度に比べ、729億円改善し144億円となりました。また、生産規模は、約4,580億円となりました。(販売価格ベース)
(住友ファーマ)日本及びアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、539億円増加し4,519億円となりました。コア営業利益は、増収に加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益を計上したことから、前連結会計年度に比べ、731億円増加し1,084億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO(製法開発・製造受託)事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ社の売上収益及びコア営業利益と異なります。また、生産規模は、約4,080億円となりました。(販売価格ベース)
(その他)
2026/06/22 15:18
#4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減損損失1626,31234,607
持分法による投資損益(△は益)△20,63943,271
受取利息及び受取配当金△15,831△11,728
2026/06/22 15:18
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用31△49,349△35,524
持分法による投資損益(△は損失)1720,639△43,271
営業利益193,033151,744
2026/06/22 15:18

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