有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	319,584		319,490
制度資産の公正価値	△347,406		△344,901
確定給付負債及び資産の純額	△27,822		△25,411
退職給付に係る負債	39,871		43,981
退職給付に係る資産	△67,693		△69,392
確定給付負債及び資産の純額	△27,822		△25,411

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	311,533		319,584
当期勤務費用	13,762		14,485
利息費用	2,149		2,155
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	4,073		△10
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	916		5,461
実績の修正により生じた数理計算上の差異	539		△6,498
過去勤務費用	△125		-
給付支払額	△13,589		△15,596
その他	326		△91
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	319,584		319,490

当社および主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.6年、当連結会計年度において15.2年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	334,325		347,406
利息収益	2,667		2,423
再測定
制度資産に係る収益	11,664		△167
事業主からの拠出金	10,124		10,946
給付支払額	△11,501		△12,900
制度資産の一部返還(注)	-		△2,500
その他	127		△307
制度資産の公正価値の期末残高	347,406		344,901

(注) 当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部分の返還を実施しております。
当社グループの制度資産の運用に関する基本方針は、現在および将来の年金給付および一時金給付に必要な制度資産を安全かつ効率的に確保するために、具体的な運用利回り、許容するリスクを定め、時価ベースでの制度資産の拡大を図ることを目標としております。
この目的の達成のため、特定の運用資産に偏ることなく、リスク分散に努めることとしております。
また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年3月期)に10,632百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2018年3月31日)						当連結会計年度 (2019年3月31日)
		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
現金及び現金同等物		22,902		-		22,902		18,698		-		18,698
資本性金融商品		99,413		-		99,413		84,437		-		84,437
負債性金融商品		198,937		-		198,937		189,937		-		189,937
生保一般勘定		-		11,396		11,396		-		36,066		36,066
その他		61		14,697		14,758		895		14,868		15,763
合計		321,313		26,093		347,406		293,967		50,934		344,901

⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%		0.5%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△21,092		△20,877
割引率が0.5%低下した場合	22,012		21,585

(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が4,415百万円、当連結会計年度が4,689百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ344,512百万円および355,890百万円であります。
(4) 確定給付である複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定が2018年4月から2019年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、①複数事業主制度の直近の積立状況及び②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	291,474		-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の 額との合計額	358,591		-
差引額	△67,117		-

上記の差引額の内訳は、特別掛金収入現価(前連結会計年度46,483百万円)、繰越不足額(前連結会計年度20,634百万円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却です。特別掛金収入現価の残存償却年数は、前連結会計年度は14年0ヶ月です。当社グループの連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度63百万円)を費用処理しております。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.33% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 -% (2018年3月31日現在)
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を65百万円と見積っております。