有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2018年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	27,729		△5,842		-		△121		21,766
棚卸資産	49,806		△17,030		-		△202		32,574
退職給付に係る負債	12,823		392		1,100		△21		14,294
未払費用及び引当金等	31,396		△5,814		-		△661		24,921
繰越欠損金	32,997		△8,650		-		△468		23,879
前払研究費	9,296		2,376		-		6		11,678
その他	15,828		722		1,664		△2,206		16,008
合計	179,875		△33,846		2,764		△3,673		145,120
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	51,084		△15,418		-		68		35,734
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	43,297		-		7,418		16		50,731
退職給付に係る資産	20,265		55		2,261		△87		22,494
子会社及び関連会社に対する投資	21,370		2,258		240		-		23,868
その他	9,585		△1,306		43		229		8,551
合計	145,601		△14,411		9,962		226		141,378

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。また、外貨換算差額については、その他に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	2018年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2019年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	21,766		△701		-		△35		21,030
棚卸資産	32,574		△5,283		-		13		27,304
退職給付に係る負債	14,294		1,269		1,034		6		16,603
未払費用及び引当金等	24,921		1,151		-		571		26,643
繰越欠損金	23,879		17,185		-		582		41,646
前払研究費	11,678		1,696		-		△439		12,935
その他	16,008		4,700		57		△10		20,755
合計	145,120		20,017		1,091		688		166,916
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	35,734		2,211		-		583		38,528
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	50,731		-		△1,911		97		48,917
退職給付に係る資産	22,494		△278		1,247		△32		23,431
子会社及び関連会社に対する投資	23,868		1,992		△250		-		25,610
その他	8,551		2,502		74		△113		11,014
合計	141,378		6,427		△840		535		147,500

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。また、外貨換算差額については、その他に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	74,884		60,227
税務上の繰越欠損金	124,298		102,560
繰越税額控除	5,823		5,389

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	18,432		8,260
2年目	4,854		6,673
3年目	2,891		7,988
4年目	28,102		7,322
5年目以降	70,019		72,317
合計	124,298		102,560

繰越税額控除
1年目	274		-
2年目	318		-
3年目	1,005		-
4年目	144		-
5年目以降	4,082		5,389
合計	5,823		5,389

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ373,156百万円および391,375百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用 (注1)	43,218		49,494
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 (注2)	17,350		△4,326
繰延税金資産の回収可能性見直し	2,085		△9,264
繰延税金費用 計	19,435		△13,590
合計	62,653		35,904

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.9%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		0.9
持分法による投資損益	△7.1		△6.0
関係会社の留保利益	1.2		1.0
未認識の繰延税金資産の変動	0.1		△7.7
税率変更による影響 (注2)	6.4		-
試験研究費等税額控除	△3.0		△3.0
その他	△3.5		3.0
平均実際負担税率	26.0%		19.1%

(注) 1 当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度において△4,236百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
2 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率は、35%から21%に引き下げられることになりました。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更したことにより、法人所得税費用が15,358百万円増加しております。