有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の公表済み新基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、適用が強制されていないため当連結会計年度末において適用していない主なものは以下のとおりであります。

基準書			強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用年度		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		2019年1月1日		2020年3月期		リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、借手は原則としてすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産とリース料に係る支払義務を表すリース負債を認識します。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が計上されます。
当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。
これに伴う当社グループの連結財務諸表への影響として、期首の連結財政状態計算書において資産合計および負債合計がそれぞれおよそ630億円増加すると見積っております。なお、連結損益計算書に与える重要な影響はないと判断しております。