有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.売上収益
(1) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、IFRS第15号を適用しているため記載をしておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
物品の販売	2,126,717
役務の提供	63,792
合計	2,190,509

(2) 顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	石油化学	エネルギー・ 機能材料	情報電子 化学	健康・農業 関連事業	医薬品	その他 (注)	合計
日本	283,349	167,174	13,139	101,646	202,722	44,831	812,861
中国	206,664	24,249	170,016	10,116	24,684	60	435,789
北米 (うち、米国)	14,487 (12,969)	34,020 (33,689)	6,835 (6,835)	72,798 (69,645)	252,066 (247,191)	152 (152)	380,358 (370,481)
その他	253,029	57,407	206,849	153,534	12,658	6,087	689,564
合計	757,529	282,850	396,839	338,094	492,130	51,130	2,318,572

(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
(3) 履行義務
当社グループが履行義務を充足する通常の時点、返品および返金の義務については、「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された製品または役務の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(4) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		2018年4月1日時点		2019年3月31日時点
顧客との契約から生じた債権		467,366		497,490
契約資産		10,360		3,987
契約負債		8,805		22,125

顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の負債」に含まれております。
当連結会計年度における契約負債の増加は、一部の製品の販売契約において、顧客への製品の引渡し以前に対価の前払いを受けたことによるものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額は6,183百万円であり、このうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(5) 未充足の履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格および収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	9,191
1年超	21,308
合計	30,499

(6) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のために発生したコストの金額に重要性はありません。