有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値(注記「7.企業結合」)
・棚卸資産の評価(注記「11.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.従業員給付」)
・引当金の測定および偶発事象(注記「24.引当金」および「38.偶発債務」)
・金融商品の公正価値(注記「34.金融商品」)