有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月21日に代表取締役社長 十倉雅和によって公表の承認がなされております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2016年4月1日であります。移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。従って、当社グループが議決権の過半数を所有していない企業についても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイント・ベンチャー(共同支配企業)に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。
関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションの財務諸表に調整を加えております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については連結財務諸表に反映しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。
取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権およびその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCIの金融資産)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
a.契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
b.金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。
負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
(a) 内部信用格付け
(b) 利用可能な場合、外部信用格付け
(c) 借手の営業成績の実際のまたは予想される著しい変化
(d) 借手の規制環境、経済環境または技術環境の実際のまたは予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの
(e) 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
(f) 債務の裏付となっている担保の価値または第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化
また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、当初認識時に、以下のものを除いて償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPLの金融負債)
(b) 金融保証契約
(c) 企業結合に係る条件付対価
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b) 金融保証契約
以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記「(ⅳ) 減損」に従って算定された貸倒引当金の金額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
(c) 企業結合に係る条件付対価
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(d) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。これに係る利息発生額は、連結損益計算書の金融費用に含まれております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引については、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバティブとして金融商品に含めて表示しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分については、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に組替調整として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
・機械装置及び運搬具 4-12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識および測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。
無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権 3-15年
・ソフトウェア 3-10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位(グループ)に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位(グループ)の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位(グループ)の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位(グループ)に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
② 資産除去引当金
有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、その支出費用見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(13) 収益
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該収益およびそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
② 工事契約
成果を信頼性をもって見積ることができる工事契約については、工事進行基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の期末日における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
③ サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
④ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
⑤ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16) 資本
普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値(注記「7.企業結合」)
・棚卸資産の評価(注記「11.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.従業員給付」)
・引当金の測定および偶発事象(注記「24.引当金」および「38.偶発債務」)
・金融商品の公正価値(注記「34.金融商品」)
5.未適用の公表済み新基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、適用が強制されていないため当連結会計年度末において適用していない主なものは以下のとおりであります。
なお、IFRS第15号の適用については、金額的影響を検討しておりますが、重要な影響はないと判断しております。IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。

基準書			強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用年度		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		2018年1月1日		2019年3月期		収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース		2019年1月1日		2020年3月期		リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号の適用による累積的影響を、適用開始日を含む連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用いたします。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
石油化学	石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等
エネルギー・機能材料	アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学	光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
健康・農業関連事業	農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等
医薬品	医療用医薬品、放射性診断薬等

(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子化学	健康 ・農業 関連事業	医薬品	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	557,852	206,414	358,473	320,613	440,974	1,884,326	54,743	-	1,939,069
セグメント間の 内部売上収益	8,809	5,480	1,109	4,422	9	19,829	49,730	△69,559	-
計	566,661	211,894	359,582	325,035	440,983	1,904,155	104,473	△69,559	1,939,069
セグメント利益 (コア営業利益)	58,884	6,030	8,714	47,440	69,871	190,939	10,146	△16,538	184,547
セグメント資産	709,379	248,756	339,598	492,114	841,024	2,630,871	263,598	△16,276	2,878,193
その他の項目
減価償却費及び 償却費	22,846	12,706	31,723	16,174	15,456	98,905	7,498	3,905	110,308
持分法による 投資利益又は 損失(△)	33,986	-	△762	2,273	47	35,544	6,645	49	42,238
減損損失	8,746	12,685	12,286	554	2,254	36,525	-	-	36,525
持分法で会計 処理されている 投資	144,789	-	5,469	26,507	821	177,586	94,712	△3,579	268,719
資本的支出	30,640	21,913	33,534	24,168	14,947	125,202	5,092	6,055	136,349

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,538百万円には、セグメント間取引消去△530百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
(2) セグメント資産の調整額△16,276百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△162,133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,857百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,905百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(5) 資本的支出の調整額6,055百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子化学	健康 ・農業 関連事業	医薬品	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	674,116	250,988	368,709	339,698	500,227	2,133,738	56,771	-	2,190,509
セグメント間の 内部売上収益	6,461	6,449	885	3,650	10	17,455	70,776	△88,231	-
計	680,577	257,437	369,594	343,348	500,237	2,151,193	127,547	△88,231	2,190,509
セグメント利益 (コア営業利益)	94,567	19,189	12,341	43,964	94,786	264,847	11,052	△13,205	262,694
セグメント資産	769,570	290,920	357,697	555,598	869,658	2,843,443	295,625	△70,383	3,068,685
その他の項目
減価償却費及び 償却費	22,963	13,916	29,571	16,181	15,084	97,715	5,925	3,463	107,103
持分法による 投資利益又は 損失(△)	48,373	△46	△1,897	1,625	△10	48,045	7,086	188	55,319
減損損失	3,192	132	4,045	2,846	2,147	12,362	16	-	12,378
減損損失の戻入	-	3,477	-	-	-	3,477	-	-	3,477
持分法で会計 処理されている 投資	157,504	194	6,848	31,114	686	196,346	101,415	△3,391	294,370
資本的支出	17,408	22,521	24,498	56,334	21,238	141,999	12,620	4,220	158,839

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13,205百万円には、セグメント間取引消去2,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
(2) セグメント資産の調整額△70,383百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△207,454百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産137,071百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,391百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(5) 資本的支出の調整額4,220百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。
セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント利益	184,547		262,694
事業構造改善費用	△18,186		△14,210
減損損失	△36,525		△12,378
固定資産売却益	1,035		6,801
条件付対価に係る公正価値変動	△6,507		6,146
減損損失戻入益	-		3,477
段階取得に係る差益	2,840		-
その他	△737		△1,607
営業利益	126,467		250,923
金融収益	10,700		11,542
金融費用	△14,829		△21,654
税引前利益	122,338		240,811

(3) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)
日本	北米 (うち、米国)	中国	その他	合計
755,645	305,770 (297,278)	312,208	565,446	1,939,069

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
日本	北米 (うち、米国)	中国	その他	合計
805,760	366,917 (358,673)	342,000	675,832	2,190,509

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
移行日(2016年4月1日)

(単位:百万円)
日本	北米 (うち、米国)	韓国	その他	合計
455,962	183,658 (183,403)	117,814	116,413	873,847

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)
日本	北米 (うち、米国)	韓国	その他	合計
459,366	327,858 (326,337)	123,789	125,105	1,036,118

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
日本	北米 (うち、米国)	韓国	その他	合計
516,740	310,125 (308,818)	114,215	131,690	1,072,770

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
7.企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得による企業結合
(シナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド)
① 企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: シナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド(シナプサス社)
事業の内容: パーキンソン病治療剤の開発
(ⅱ)取得日
2016年10月21日(米国東部時間)
(ⅲ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(ⅳ)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(サノビオン社)は精神神経領域をフランチャイズの1つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗てんかん薬「アプティオム」を販売しております。シナプサス社を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、重点領域の1つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することができると判断いたしました。
(ⅴ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
なお、シナプサス社は、取得日の同日付で行われた同社を含むAmalgamation(カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編)により組織統合され、サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULCが新たに設立されております。
② 取得日現在における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位:百万円)
	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産	69,686
現金及び現金同等物	938
その他の資産	175
未払法人所得税	5,761
その他の負債	3,056
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	61,982
のれん	1,255
合計	63,237
移転対価の公正価値
現金	63,237
合計	63,237

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。また、当該のれんは、税法上、損金として認識できません。
取得対価の配分について2017年3月末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2017年度に確定しております。なお、金額の修正はありません。
③ 取得関連コスト 681百万円
主にはアドバイザリー費用等であります。なお、取得関連コストは、販売費及び一般管理費に計上しております。
④ 当社グループの業績に与える影響
(ⅰ)当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
売上収益 -
当期利益または当期損失(△) △1,624百万円
(ⅱ)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当連結会計年度における収益および純損益(非監査情報)
売上収益 1,939,069百万円
当期利益または当期損失(△) 105,838百万円
(トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)
① 企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(トレロ社)
事業の内容 がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発
(ⅱ)取得日
2017年1月25日(米国太平洋時間)
(ⅲ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(ⅳ)企業結合を行った主な理由
トレロ社は、がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ(CDK)9阻害剤「alvocidib」(一般名)を始めとする6化合物を有しております。本買収により、これらの化合物が加わることでがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待しております。
(ⅴ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

			(単位:百万円)
	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正	修正後の 公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産	59,843	△14,335	45,508
現金及び現金同等物	115	-	115
その他の資産	54	-	54
繰延税金負債	20,365	△5,304	15,061
その他の負債	799	-	799
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	38,848	△9,031	29,817
のれん	18,586	3,911	22,497
合計	57,434	△5,120	52,314
移転対価の公正価値
現金	22,165	-	22,165
条件付対価	35,269	△5,120	30,149
合計	57,434	△5,120	52,314

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。また、当該のれんは、税法上、損金として認識できません。
取得対価の配分について2017年3月末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2017年度に確定したことにより、遡及修正しております。
その結果、上記のとおり、一部の取得資産、引受負債及び移転対価の暫定的な公正価値を修正しております。
③ 条件付対価
トレロ社の買収における条件付対価は、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430百万米ドル(45,688百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(15,938百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価について、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額は連結損益計算書における販売費及び一般管理費として認識しております。
④ 取得関連コスト 1,066百万円
主にはアドバイザリー費用等であります。なお、取得関連コストは、販売費及び一般管理費に計上しております。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
(ⅰ)当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
売上収益 -
当期利益または当期損失(△) △208百万円
(ⅱ)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当連結会計年度における収益および純損益(非監査情報)
売上収益 1,939,069百万円
当期利益または当期損失(△) 108,342百万円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド(BBI社)、エレベーション ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(エレベーション社)(現:サノビオン レスピラトリー ディベロップメント インコーポレーテッド)およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(トレロ社)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。
BBI社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに225百万米ドル(18,958百万円)を支払うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大515百万米ドル(54,719百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大1,890百万米ドル(200,813百万円)を支払う可能性があります。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル(17,800百万円)を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(22,313百万円)を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに195百万米ドル(22,165百万円)を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430百万米ドル(45,688百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(15,938百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーおよび感応度分析については「34.金融商品」に記載しております。
当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末367,429百万円(割引前)、当連結会計年度末342,661百万円(割引前)です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載しておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び預金	134,592		159,100		197,582
短期投資	81,039		34,195		34,347
合計	215,631		193,295		231,929

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
受取手形及び売掛金	407,260		458,690		477,254
未収入金	36,957		43,022		50,239
その他の債権	1,551		1,797		3,078
合計	445,768		503,509		530,571

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	237,505		208,892		237,317
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	67,965		67,571		63,773
長期未収利息	8,683		10,229		11,468
デリバティブ資産	8,110		8,315		5,245
その他	-		997		823
償却原価で測定する金融資産
貸付金	3,035		2,376		3,282
その他	1,731		1,423		1,700
合計	327,029		299,803		323,608
流動資産	6,262		5,652		6,720
非流動資産	320,767		294,151		316,888
合計	327,029		299,803		323,608

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
市場性あり	191,480		162,502		185,674
市場性なし	46,025		46,390		51,643
合計	237,505		208,892		237,317

上記のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
銘柄
株式会社日本触媒	22,329		21,126		19,695
大正製薬ホールディングス 株式会社	18,820		16,032		14,748
小野薬品工業株式会社	20,573		7,932		11,340

主に取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)				当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
公正価値		累積利得又は損失(△)		公正価値		累積利得又は損失(△)
35,670		27,188		6,142		5,625

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失(税引後)は、主に投資の一部の売却により認識を中止したことによるものであり、前連結会計年度16,981百万円、当連結会計年度2,644百万円であります。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	271,826		271,997		300,193
原材料	98,865		107,760		124,122
仕掛品	13,350		17,643		22,486
合計	384,041		397,400		446,801

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度15,284百万円、当連結会計年度16,332百万円であります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
前払費用	20,706		34,648		35,879
未収法人税等	7,312		18,278		9,698
前渡金	4,858		6,186		6,208
その他	19,585		20,667		28,559
合計	52,461		79,779		80,344
流動資産	26,426		41,022		38,797
非流動資産	26,035		38,757		41,547
合計	52,461		79,779		80,344

13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位:百万円)

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
2016年4月1日	86,093		244,879		269,171		24,619		37,001		661,763
取得	-		-		-		-		130,081		130,081
企業結合による 取得	2,098		2,759		6,314		187		225		11,583
売却又は処分	△809		△689		△1,575		△308		△128		△3,509
科目振替	614		15,557		75,137		8,612		△99,920		-
減価償却費	-		△16,368		△72,138		△9,717		-		△98,223
減損損失	-		△10,430		△21,049		△387		△1,652		△33,518
在外営業活動体の 換算差額	157		733		232		△77		△27		1,018
その他の増減	△271		△1,819		△1,563		△25		△21,458		△25,136
2017年3月31日	87,882		234,622		254,529		22,904		44,122		644,059
取得	-		-		-		-		149,481		149,481
企業結合による 取得	1,047		332		2,733		11		41		4,164
売却又は処分	△396		△940		△2,404		△586		△147		△4,473
科目振替	151		18,411		48,578		8,804		△75,944		-
減価償却費	-		△15,968		△68,926		△9,002		-		△93,896
減損損失	△1,241		△3,583		△6,424		△419		△505		△12,172
減損損失の戻入	-		1,653		1,353		24		435		3,465
在外営業活動体の 換算差額	△125		△1,498		△1,897		△74		△294		△3,888
その他の増減	204		622		977		1,098		△13,896		△10,995
2018年3月31日	87,522		233,651		228,519		22,760		103,293		675,745

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
(単位:百万円)

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
2016年4月1日	87,235		651,862		1,620,451		161,982		46,323		2,567,853
2017年3月31日	88,772		657,516		1,707,675		163,085		54,740		2,671,788
2018年3月31日	89,568		671,234		1,708,692		161,482		109,457		2,740,433

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
2016年4月1日	1,142		406,983		1,351,280		137,363		9,322		1,906,090
2017年3月31日	890		422,894		1,453,146		140,181		10,618		2,027,729
2018年3月31日	2,046		437,583		1,480,173		138,722		6,164		2,064,688

(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		合計
2016年4月1日		278		8,423		61		8,762
2017年3月31日		279		8,300		67		8,646
2018年3月31日		262		6,119		54		6,435

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産

	のれん		研究開発費		特許権		ソフトウェア		その他		合計
2016年4月1日	82,647		58,268		4,230		11,616		29,288		103,402
取得	-		-		219		5,273		5,670		11,162
企業結合による取得	37,580		115,393		-		42		12,133		127,568
売却又は処分	-		-		△7		△480		△244		△731
償却費	-		-		△1,134		△4,909		△4,051		△10,094
減損損失	-		-		△155		△257		△2,311		△2,723
在外営業活動体の換算 差額	307		4,330		△43		△56		258		4,489
その他の増減	14		-		△18		△43		△258		△319
2017年3月31日	120,548		177,991		3,092		11,186		40,485		232,754
取得	-		5,101		1,474		6,209		725		13,509
企業結合による取得	8,370		-		-		-		8,451		8,451
売却又は処分	-		-		-		△78		△111		△189
償却費	-		-		△1,821		△4,686		△4,994		△11,501
減損損失	-		-		-		△46		△33		△79
減損損失の戻入	-		-		-		12		-		12
在外営業活動体の換算 差額	△6,081		△8,550		△944		△130		△1,477		△11,101
その他の増減	12		△20,612		20,997		△3		391		773
2018年3月31日	122,849		153,930		22,798		12,464		43,437		232,629

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 各連結会計年度末において自己創設無形資産はありません。
3 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、移行日58,268百万円、前連結会計年度末177,991百万円および当連結会計年度末153,930百万円であります。
4 その他には、医薬品に係る販売権等が含まれております。
5 研究開発費及び特許権の「その他の増減」は、主に、規制当局の販売承認の取得に伴う研究開発費から特許権への振替によるものであります。
取得原価
(単位:百万円)
無形資産

	のれん		研究開発費		特許権		ソフトウェア		その他		合計
2016年4月1日	105,606		65,268		28,997		57,125		62,071		213,461
2017年3月31日	143,439		184,964		28,515		59,020		79,289		351,788
2018年3月31日	140,288		156,002		53,654		62,502		87,133		359,291

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産

	のれん		研究開発費		特許権		ソフトウェア		その他		合計
2016年4月1日	22,959		7,000		24,767		45,509		32,783		110,059
2017年3月31日	22,891		6,973		25,423		47,834		38,804		119,034
2018年3月31日	17,439		2,072		30,856		50,038		43,696		126,662

(2) 重要性がある無形資産の詳細
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、当社の連結子会社である大日本住友製薬及びその子会社によるシナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド(現:サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULC)及び トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド等の買収により取得した仕掛研究開発であり、帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULC	-		75,044		71,071
トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド	-		43,979		41,650
ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド	28,605		28,496		26,988

なお、当該資産は、進行中の研究開発資産であり、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至ら
ず減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度157,995百万円、当連結会計年度165,336百万円であり
ます。
15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度において、36,525百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
愛媛県新居浜市	光学製品製造設備	建物、構築物及び機械装置等	情報電子化学	10,208
シンガポール	S-SBR製造設備	建物、構築物及び機械装置等	エネルギー ・機能材料	5,077
愛媛県新居浜市	高純度アルミナ・ 高純度アルミニウム製造設備	建物、構築物及び機械装置等	エネルギー ・機能材料	4,360
愛媛県新居浜市	電解系製造設備	建物、構築物及び機械装置等	石油化学	3,379
愛媛県新居浜市	硝酸・アニリン製造設備	建物、構築物及び機械装置等	石油化学	2,879
韓国	高純度アルミナ製造設備	建物、構築物及び機械装置等	エネルギー ・機能材料	2,310
日本	医薬品の販売権	その他の無形資産	医薬品	2,059

減損損失の内訳
・ 光学製品製造設備 10,208百万円
(建物及び構築物3,428百万円、機械装置及び運搬具5,609百万円、建設仮勘定766百万円、その他404百万円)
・ S-SBR製造設備 5,077百万円
(建物及び構築物1,035百万円、機械装置及び運搬具3,437百万円、その他605百万円)
・ 高純度アルミナ・高純度アルミニウム製造設備 4,360百万円
(建物及び構築物1,524百万円、機械装置及び運搬具2,725百万円、その他110百万円)
・ 電解系製造設備 3,379百万円
(建物及び構築物898百万円、機械装置及び運搬具2,093百万円、その他388百万円)
・ 硝酸・アニリン製造設備 2,879百万円
(建物及び構築物1,109百万円、機械装置及び運搬具1,474百万円、その他297百万円)
・ 高純度アルミナ製造設備 2,310百万円
(建物及び構築物1,082百万円、機械装置及び運搬具1,188百万円、その他41百万円)
・ 医薬品の販売権 2,059百万円
(その他の無形資産 2,059百万円)
事業環境の悪化に伴い収益性が低下した光学製品製造設備、S-SBR製造設備、高純度アルミナ・高純度アルミニウム製造設備、電解系製造設備、硝酸・アニリン製造設備、高純度アルミナ製造設備、医薬品の販売権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2～14.1%(税引前)で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、12,378百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上
原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セ
グメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
韓国	光学製品製造設備	機械装置及び運搬具等	情報電子化学	2,730
サウジアラビア	ポリプロピレンコンパウンド製造設備	建物、構築物及び機械装置等	石油化学	2,110
兵庫県三田市	厚生施設	建物、構築物及び土地等	医薬品	2,100
中国	高機能農業用ハウスフィルム製造設備	建物、構築物及び機械装置等	健康・農業関連事業	1,938

減損損失の内訳
・ 光学製品製造設備 2,730百万円
(機械装置及び運搬具2,315百万円、その他414百万円)
・ ポリプロピレンコンパウンド製造設備 2,110百万円
(建物及び構築物1,565百万円、機械装置及び運搬具533百万円、その他13百万円)
・ 厚生施設 2,100百万円
(建物及び構築物929百万円、土地1,159百万円、その他12百万円)
・ 高機能農業用ハウスフィルム製造設備 1,938百万円
(建物及び構築物360百万円、機械装置及び運搬具1,534百万円、その他44百万円)
事業環境の悪化に伴い収益性が低下した光学製品製造設備、高機能農業用ハウスフィルム製造設備、需要が低迷
し損益の改善が見込めないポリプロピレンコンパウンド製造設備および遊休化した厚生施設について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売
却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5～18.5%(税引前)で割り引いて算定し
ております。
(2) 減損損失の戻入
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去に減損損失を認識したエネルギー・機能材料セグメントのアルミナ製造設備等について、回収可能価額の増
加が見込まれたため、減損損失の戻入3,477百万円(建物及び構築物1,653百万円、機械装置及び運搬具1,353百万
円、その他471百万円)を連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%(税引前)で割り引いて算定しております。
減損損失の戻入のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。
(3) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、帳簿価額は移行日82,647百万円、前連結会計年度120,548百万円、当連結会計年度122,849百万円であります。
上記のうち重要なものは、医薬品事業に係るのれんであり、帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
北米(がん領域以外)	74,787		75,852		71,836
北米(がん領域)	2,163		24,342		23,261
合計	76,950		100,194		95,097

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、移行日は9.0%～14.0%、前連結会計年度は8.5%～15.0%、当連結会計年度は9.0%～17.0%であります。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
16.持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
帳簿価額合計	116,302		127,873		140,346

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	10,724		10,205
その他の包括利益に対する持分取込額	2,382		503
当期包括利益に対する持分取込額	13,106		10,708

(2) 共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

名称		主要な事業の内容		所在地		持分割合
						移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー		石油製品および 石油化学製品の製造・販売		サウジアラビア王国 ラービグ		37.50%		37.50%		37.50%

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3ヵ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しております。当注記においても3ヵ月相違した同社の要約財務情報を開示しております。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産	184,656		298,499		384,698
非流動資産	1,470,985		1,513,536		1,476,653
資産合計	1,655,641		1,812,035		1,861,351
流動負債	253,561		352,574		418,717
非流動負債	1,132,922		1,198,276		1,138,244
負債合計	1,386,483		1,550,850		1,556,961
資本合計	269,157		261,185		304,390
資本合計のうち当社グループの持分	100,934		97,944		114,146
連結調整	△14,269		△15,006		△16,312
投資の帳簿価額	86,665		82,938		97,834
投資の公正価値	104,020		125,033		231,486
上記に含まれる重要な項目:
現金及び現金同等物	30,032		42,988		34,956
流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)	105,872		98,039		112,683
非流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)	1,125,454		1,187,597		1,125,547

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	730,495		1,024,620
当期利益	1,010		42,618
その他の包括利益	△1,524		△459
当期包括利益合計	△514		42,159
当社グループの持分
当期利益	299		17,857
その他の包括利益	△4,026		△2,961
当期包括利益合計	△3,727		14,896
上記に含まれる重要な項目:
減価償却費及び償却費	70,298		73,109
法人所得税費用	△1,172		△2,775

当連結会計年度におけるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの受取利息は7,150百万円(前連結会計年度は7,516百万円)、支払利息は7,675百万円(前連結会計年度は6,503百万円)であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーから受け取った配当金はありません。
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対して当社が行った貸付金の返済およびそれに係る利息の支払い、ならびに同社の剰余金の配当は、プロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において実施できるものであります。
当社はラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーが実施しているラービグ第2期計画に伴う資金需要のうち、プロジェクト・ファイナンス契約による借入金等で充当されない部分について、当社持分(37.50%)相当額を増資等の手段により提供することに合意しております。
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
帳簿価額合計	53,357		57,908		56,190

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	31,215		27,257
その他の包括利益に対する持分取込額	△474		208
当期包括利益に対する持分取込額	30,741		27,465

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	2016年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2017年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	27,085		861		-		△217		27,729
棚卸資産	50,136		△161		-		△169		49,806
退職給付に係る負債	14,352		83		△1,668		56		12,823
未払費用及び引当金等	37,287		△5,701		-		△190		31,396
繰越欠損金	18,352		14,268		-		377		32,997
前払研究費	9,527		278		-		△509		9,296
その他	13,422		1,854		31		521		15,828
合計	170,161		11,482		△1,637		△131		179,875
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	28,085		1,304		-		21,695		51,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	49,855		-		△4,901		△1,657		43,297
退職給付に係る資産	18,410		541		1,309		5		20,265
子会社及び関連会社に対する投資	19,646		813		911		-		21,370
その他	12,690		△3,053		△21		△31		9,585
合計	128,686		△395		△2,702		20,012		145,601

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。また、外貨換算差額については、その他に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2018年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	27,729		△5,842		-		△121		21,766
棚卸資産	49,806		△17,030		-		△202		32,574
退職給付に係る負債	12,823		392		1,100		△21		14,294
未払費用及び引当金等	31,396		△5,814		-		△661		24,921
繰越欠損金	32,997		△8,650		-		△468		23,879
前払研究費	9,296		2,376		-		6		11,678
その他	15,828		722		1,664		△2,206		16,008
合計	179,875		△33,846		2,764		△3,673		145,120
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	51,084		△15,418		-		68		35,734
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	43,297		-		7,418		16		50,731
退職給付に係る資産	20,265		55		2,261		△87		22,494
子会社及び関連会社に対する投資	21,370		2,258		240		-		23,868
その他	9,585		△1,306		43		229		8,551
合計	145,601		△14,411		9,962		226		141,378

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。また、外貨換算差額については、その他に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異	64,093		71,590		74,884
税務上の繰越欠損金	162,947		156,392		124,298
繰越税額控除	2,140		3,294		5,823

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	6,886		23,610		18,432
2年目	22,487		10,995		4,854
3年目	14,766		5,184		2,891
4年目	9,031		15,751		28,102
5年目以降	109,777		100,852		70,019
合計	162,947		156,392		124,298

繰越税額控除
1年目	61		149		274
2年目	237		263		318
3年目	264		306		1,005
4年目	307		260		144
5年目以降	1,271		2,316		4,082
合計	2,140		3,294		5,823

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ299,518百万円、325,946百万円および373,156百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期税金費用 (注1)	25,115		43,218
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 (注2)	△1,764		17,350
繰延税金資産の回収可能性見直し	△10,113		2,085
繰延税金費用 計	△11,877		19,435
合計	13,238		62,653

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、いずれも30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.7
持分法による投資損益	△10.7		△7.1
関係会社の留保利益	0.5		1.2
未認識の繰延税金資産の変動	0.2		0.1
税率変更による影響 (注2)	0.0		6.4
試験研究費等税額控除	△4.9		△3.0
その他	△5.7		△3.5
平均実際負担税率	10.8%		26.0%

(注) 1 当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△4,303百万円、△4,236百万円であり、これらは当期税金費用に含めて表示しております。
2 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率は、35%から21%に引き下げられることになりました。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更したことにより、法人所得税費用が15,358百万円増加しております。
18.社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)		平均利率		返済期限
短期借入金	102,659		210,734		128,521		1.11%		-
コマーシャル・ペーパー	24,000		-		34,000		△0.00%		-
長期借入金	402,846		396,015		417,478		1.04%		2018年～ 2028年
社債	302,000		277,346		262,162		0.98%		2018年～ 2037年
合計	831,505		884,095		842,161		-		-
流動負債	227,235		310,619		289,190		-		-
非流動負債	604,270		573,476		552,971		-		-
合計	831,505		884,095		842,161		-		-

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。なお、平均利率および返済期限は、当連結会計年度に関するものを記載しております。
(2) 社債の明細
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	移行日 (2016年4月1日) (百万円)	前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
住友化学 株式会社	第34回 無担保社債	2006年 4月28日	20,000 (20,000)	-	-	2.14	なし	2016年 4月28日
	第36回 無担保社債	2007年 2月27日	25,000 (25,000)	-	-	1.95	なし	2017年 2月27日
	第37回 無担保社債	2007年 9月18日	20,000	20,000 (20,000)	-	1.94	なし	2017年 9月15日
	第38回 無担保社債	2008年 4月22日	20,000	20,000	20,000 (20,000)	1.76	なし	2018年 4月20日
	第40回 無担保社債	2008年 12月22日	7,000	7,000	7,000 (7,000)	2.10	なし	2018年 12月21日
	第41回 無担保社債	2009年 10月20日	20,000	20,000	20,000	1.64	なし	2019年 10月18日
	第43回 無担保社債	2010年 4月23日	35,000	35,000	35,000	1.58	なし	2020年 4月23日
	第45回 無担保社債	2011年 10月28日	20,000	20,000	20,000	1.22	なし	2021年 10月28日
	第46回 無担保社債	2012年 9月21日	25,000	25,000 (25,000)	-	0.572	なし	2017年 9月21日
	第47回 無担保社債	2013年 6月12日	10,000	10,000	10,000	0.984	なし	2020年 6月12日
	第48回 無担保社債	2013年 6月12日	40,000	40,000	40,000 (40,000)	0.623	なし	2018年 6月12日
	第49回 無担保社債	2014年 4月25日	10,000	10,000	10,000	0.944	なし	2024年 4月25日
	第50回 無担保社債	2014年 4月25日	10,000	10,000	10,000	0.567	なし	2021年 4月23日
	第51回 無担保社債	2014年 4月25日	10,000	10,000	10,000	0.344	なし	2019年 4月25日
	第52回 無担保社債	2016年 9月1日	-	10,000	10,000	0.85	なし	2036年 9月1日
	第53回 無担保社債	2016年 9月1日	-	10,000	10,000	0.30	なし	2026年 9月1日
	第54回 無担保社債	2016年 9月1日	-	10,000	10,000	0.20	なし	2023年 9月1日
	第55回 無担保社債	2017年 9月13日	-	-	10,000	0.88	なし	2037年 9月13日
	第56回 無担保社債	2017年 9月13日	-	-	20,000	0.38	なし	2027年 9月13日
	第57回 無担保社債	2017年 9月13日	-	-	10,000	0.24	なし	2024年 9月13日
大日本 住友製薬 株式会社	第3回 無担保社債	2011年 3月8日	10,000	10,000 (10,000)	-	1.11	なし	2018年 3月8日
	第4回 無担保社債	2011年 9月8日	10,000 (10,000)	-	-	0.54	なし	2016年 9月8日
	第5回 無担保社債	2011年 9月8日	10,000	10,000	10,000 (10,000)	0.82	なし	2018年 9月7日
住化ポリカーボネート 株式会社(注2)	第2回 無担保社債	2014年 12月29日	-	500	500	0.78	なし	2019年 12月27日
合計	-	-	302,000 (55,000)	277,500 (55,000)	262,500 (77,000)	-	-	-

(注)1 1年以内に償還予定の社債の金額については( )書きで記載しております。
2 住化ポリカーボネート株式会社は、前連結会計年度に持分法適用共同支配企業から連結子会社に変更とな
ったため、移行日残高は記載しておりません。
(3) 担保資産
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
担保資産
共同支配企業に対する投資	86,665		82,938		97,834
有形固定資産	20,879		21,884		20,712
受取手形及び売掛金	8,092		10,835		7,855
その他	438		459		490
合計	116,074		116,116		126,891
対応債務
借入金	4,056		15,098		10,104
前受金	6,015		3,146		908
その他	77		372		1,249
合計	10,148		18,616		12,261

共同支配企業に対する投資は、共同支配企業の借入金132,241百万円(移行日200,965百万円、前連結会計年度169,251百万円)を担保するため、物上保証に供しております。
19. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	7,374		7,363		4,361
条件付対価	67,013		103,280		86,616
その他	13,152		14,885		14,744
償却原価で測定する金融負債
預り金	32,688		29,458		34,468
その他	2,753		2,364		411
リース債務	10,661		10,769		8,299
合計	133,641		168,119		148,899
流動負債	47,304		54,129		52,244
非流動負債	86,337		113,990		96,655
合計	133,641		168,119		148,899

20. 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)
	2016年 4月1日 帳簿価額		キャッシュ・フロー		非資金取引						2017年 3月31日 帳簿価額
					企業結合		外貨換算		その他
社債	302,000		△25,163		500		-		9		277,346
コマーシャル・ペーパー	24,000		△24,000		-		-		-		-
短期借入金	102,659		109,154		-		△1,079		-		210,734
長期借入金	402,846		△15,769		9,919		△992		11		396,015
リース債務	10,661		△2,995		449		△53		2,707		10,769
合計	842,166		41,227		10,868		△2,124		2,727		894,864

(注) リース債務の非資金取引 その他には、リース資産の新規取得による増加が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	2017年 4月1日 帳簿価額		キャッシュ・フロー		非資金取引						2018年 3月31日 帳簿価額
					企業結合		外貨換算		その他
社債	277,346		△15,210		-		-		26		262,162
コマーシャル・ペーパー	-		34,000		-		-		-		34,000
短期借入金	210,734		△82,586		429		△1,445		1,389		128,521
長期借入金	396,015		22,706		1,246		△2,296		△193		417,478
リース債務	10,769		△3,281		121		△191		881		8,299
合計	894,864		△44,371		1,796		△3,932		2,103		850,460

(注) リース債務の非資金取引 その他には、リース資産の新規取得による増加が含まれております。
21.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計およびそれらの現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	最低支払リース料総額						最低支払リース料総額の現在価値
	移行日 (2016年 4月1日)		前連結 会計年度 (2017年 3月31日)		当連結 会計年度 (2018年 3月31日)		移行日 (2016年 4月1日)		前連結 会計年度 (2017年 3月31日)		当連結 会計年度 (2018年 3月31日)
1年以内	2,822		3,276		2,937		2,515		3,010		2,732
1年超5年以内	7,335		7,500		5,681		6,696		7,021		5,343
5年超	1,549		778		248		1,450		738		224
合計	11,706		11,554		8,866		10,661		10,769		8,299
将来財務費用	1,045		785		567
リース債務の 現在価値	10,661		10,769		8,299

当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リース債務(非流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は2.65%、ファイナンス・リース債務(流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は2.09%であります。
(2) オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	4,495		4,725		4,562
1年超5年以内	17,897		18,561		13,935
5年超	13,108		12,154		13,098
合計	35,500		35,440		31,595

費用として認識されたオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
最低リース料総額	18,001		17,217

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形及び買掛金	212,042		247,584		315,981
未払金及び未払費用	159,614		168,190		168,891
その他	2,434		1,950		1,960
合計	374,090		417,724		486,832

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
23.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	315,380		311,533		319,584
制度資産の公正価値	△327,542		△334,325		△347,406
確定給付負債及び資産の純額	△12,162		△22,792		△27,822
退職給付に係る負債	41,405		35,518		39,871
退職給付に係る資産	△53,567		△58,310		△67,693
確定給付負債及び資産の純額	△12,162		△22,792		△27,822

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	315,380		311,533
当期勤務費用	14,152		13,762
利息費用	1,953		2,149
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	313		4,073
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△1,995		916
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,609		539
過去勤務費用	418		△125
給付支払額	△18,254		△13,589
その他	1,175		326
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	311,533		319,584

当社および主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日において15.2年、前連結会計年度において15.1年、当連結会計年度において15.6年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	327,542		334,325
利息収益	2,291		2,667
再測定
制度資産に係る収益	6,944		11,664
事業主からの拠出金	10,639		10,124
給付支払額	△14,388		△11,501
その他	1,297		127
制度資産の公正価値の期末残高	334,325		347,406

当社グループの年金資産の運用に関する基本方針は、現在および将来の年金給付および一時金給付に必要な年金資産を安全かつ効率的に確保するために、具体的な運用利回り、許容するリスクを定め、時価ベースでの年金資産の拡大を図ることを目標としております。
この目的の達成のため、特定の運用資産に偏ることなく、リスク分散に努めることとしております。
また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社グループは、翌連結会計年度(2019年3月期)に12,983百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)						前連結会計年度 (2017年3月31日)						当連結会計年度 (2018年3月31日)
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
現金及び 現金同等物	21,388		-		21,388		21,967		-		21,967		22,902		-		22,902
資本性 金融商品	81,379		-		81,379		91,480		-		91,480		99,413		-		99,413
負債性 金融商品	200,753		-		200,753		195,055		-		195,055		198,937		-		198,937
生保一般 勘定	-		10,565		10,565		-		10,869		10,869		-		11,396		11,396
その他	433		13,024		13,457		389		14,565		14,954		61		14,697		14,758
合計	303,953		23,589		327,542		308,891		25,434		334,325		321,313		26,093		347,406

⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.5%		0.6%		0.6%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△20,500		△21,092
割引率が0.5%低下した場合	21,438		22,012

(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が4,964百万円、当連結会計年度が4,415百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ337,853百万円および344,512百万円であります。
(4) 確定給付である複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
厚生年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴収されます。
なお、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、後継制度である企業年金基金が同日付で設立されております。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)
	2016年3月31日時点		2017年3月31日時点
年金資産の額	306,491		291,474
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の 額との合計額	365,489		358,591
差引額	△58,998		△67,117

上記の差引額の内訳は、2016年3月31日時点では特別掛金収入現価47,872百万円、繰越不足額11,126百万円であり、2017年3月31日時点では特別掛金収入現価46,483百万円、繰越不足額20,634百万円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却です。特別掛金収入現価の残存償却年数は、2016年3月期は15年0ヶ月、2017年3月期は14年0ヶ月です。当社グループの連結財務諸表上、特別掛金(2016年3月期は62百万円、2017年3月期は63百万円)を費用処理しております。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
1.29% (2016年3月31日現在)
1.33% (2017年3月31日現在)
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を64百万円と見積っております。
24.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上割戻 引当金		資産除去 引当金		返品調整 引当金		固定資産撤去費用引当金		その他の 引当金		合計
2016年4月1日	48,703		15,360		10,319		15,074		3,829		93,285
期中増加額	63,391		275		9,445		1,476		3,395		77,982
期中減少額(目的使用)	△46,871		△53		△7,520		△4,191		△793		△59,428
期中減少額(戻入)	-		-		△28		△816		△118		△962
割引計算の期間利息 費用	-		169		-		-		-		169
その他の増減	391		△44		82		-		125		554
2017年3月31日	65,614		15,707		12,298		11,543		6,438		111,600
引当金計上額の内訳
流動	65,614		40		12,298		3,029		4,015		84,996
非流動	-		15,667		-		8,514		2,423		26,604
合計	65,614		15,707		12,298		11,543		6,438		111,600

	売上割戻 引当金		資産除去 引当金		返品調整 引当金		固定資産撤去費用引当金		その他の 引当金		合計
2017年4月1日	65,614		15,707		12,298		11,543		6,438		111,600
期中増加額	74,955		512		5,544		2,872		1,891		85,774
期中減少額(目的使用)	△64,845		△82		△3,500		△2,251		△2,093		△72,771
期中減少額(戻入)	-		△30		△1		△248		△443		△722
割引計算の期間利息 費用	-		193		-		-		-		193
その他の増減	△3,861		△180		△725		-		108		△4,658
2018年3月31日	71,863		16,120		13,616		11,916		5,901		119,416
引当金計上額の内訳
流動	71,863		-		13,616		5,773		3,544		94,796
非流動	-		16,120		-		6,143		2,357		24,620
合計	71,863		16,120		13,616		11,916		5,901		119,416

25.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未払賞与	33,969		33,371		37,459
未払有給休暇	9,662		9,721		10,272
前受金	10,886		9,548		10,290
その他	22,960		23,895		34,789
合計	77,477		76,535		92,810
流動負債	69,678		65,806		77,810
非流動負債	7,799		10,729		15,000
合計	77,477		76,535		92,810

26.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)
	授権株式数		発行済株式数
移行日(2016年4月1日)	5,000,000,000		1,655,446,177
期中増減	-		-
前連結会計年度(2017年3月31日)	5,000,000,000		1,655,446,177
期中増減	-		-
当連結会計年度(2018年3月31日)	5,000,000,000		1,655,446,177

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みとなっております。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また日本の会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当することができます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができます。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)
	株式数
移行日(2016年4月1日)	20,215,340
期中増減	78,211
前連結会計年度(2017年3月31日)	20,293,551
期中増減	96,602
当連結会計年度(2018年3月31日)	20,390,153

(注) 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取または売渡請求によるものであります。
(3) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
27.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月11日 取締役会	普通株式	9,811	6.00	2016年3月31日	2016年6月1日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	11,446	7.00	2016年9月30日	2016年12月5日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年5月16日 取締役会	普通株式	11,446	7.00	2017年3月31日	2017年6月2日
2017年11月1日 取締役会	普通株式	16,351	10.00	2017年9月30日	2017年12月4日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月15日 取締役会	普通株式	19,621	利益剰余金	12.00	2018年3月31日	2018年6月4日

28.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
物品の販売	1,880,370		2,126,717
役務の提供	58,699		63,792
合計	1,939,069		2,190,509

29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
研究開発費	155,048		162,101
従業員給付費用	149,932		156,012
広告宣伝費及び販売促進費	44,268		46,707
運送費及び保管費	39,608		45,579
減価償却費及び償却費	14,502		16,230
条件付対価に係る公正価値変動	6,507		△6,146
その他	124,025		137,405
合計	533,890		557,888

30.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業譲渡益	-		8,895
固定資産売却益	1,035		6,801
段階取得に係る差益	2,840		-
その他	10,786		9,566
合計	14,661		25,262

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業構造改善費用(注)	18,186		14,210
その他	8,601		7,434
合計	26,787		21,644

(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,290		1,861
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,769		2,161
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
期中に認識を中止した金融資産	228		143
決算日現在で保有している金融資産	5,680		5,936
その他	1,733		1,441
合計	10,700		11,542

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	8,510		8,390
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	1,691		1,638
その他の負債	944		618
為替差損	857		9,588
その他	2,827		1,420
合計	14,829		21,654

32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7,351		-		7,351		△1,732		5,619
確定給付制度の再測定	10,235		-		10,235		△2,977		7,258
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,450		-		2,450		△496		1,954
純損益に振り替えられることのない項目合計	20,036		-		20,036		△5,205		14,831
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,625		1,094		△531		48		△483
在外営業活動体の 換算差額	1,586		-		1,586		-		1,586
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3,662		5		△3,657		△415		△4,072
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△3,701		1,099		△2,602		△367		△2,969
合計	16,335		1,099		17,434		△5,572		11,862

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	25,395		-		25,395		△7,159		18,236
確定給付制度の再測定	6,136		-		6,136		△1,161		4,975
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	485		-		485		△30		455
純損益に振り替えられることのない項目合計	32,016		-		32,016		△8,350		23,666
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	597		2,103		2,700		△351		2,349
在外営業活動体の 換算差額	△16,907		-		△16,907		-		△16,907
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2,476		△19		△2,495		△210		△2,705
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△18,786		2,084		△16,702		△561		△17,263
合計	13,230		2,084		15,314		△8,911		6,403

33.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	76,540		133,768
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-		-
基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円)	76,540		133,768
期中平均普通株式数(千株)	1,635,196		1,635,100
基本的1株当たり当期利益(円)	46.81		81.81

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円)	76,540		133,768
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)	△55		△72
希薄化後1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円)	76,485		133,696
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,635,196		1,635,100
希薄化後1株当たり当期利益(円)	46.77		81.77

(注)1 各連結会計年度において、希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外し
たものはありません。
(注)2 期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式に係る取引はあり
ません。
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク
当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関および商社とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「38.偶発債務」に記載の保証債務の金額です。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、12,723百万円、12,548百万円および12,515百万円です。
貸倒引当金の増減
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」および金融保証契約に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権、その他の金融資産および金融保証契約については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産(金融保証契約を含む。)に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権(受取手形及び売掛金)
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の債権(未収入金等)、その他の金融資産および金融保証契約
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額および金融保証契約の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
移行日 (2016年4月1日)	409,440	333,358	-	410
前連結会計年度 (2017年3月31日)	461,281	405,809	-	377
当連結会計年度 (2018年3月31日)	479,919	447,581	-	481

単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2およびステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	2,600		2,983
期中増加額	587		913
期中減少額(目的使用)	△151		△249
その他の増減	△53		△489
期末残高	2,983		3,158

(注)貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものです。
(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署からの報告に基づいて財務担当部門が半期ごとに資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新しております。手許流動性は売上収益の1日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約を締結しているほか、総額101,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、国内および海外のグループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー合計		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	374,090		374,090		374,090		-		-		-		-		-
短期借入金	102,659		102,956		102,956		-		-		-		-		-
コマーシャル・ ペーパー	24,000		24,000		24,000		-		-		-		-		-
長期借入金	402,846		416,936		49,387		54,113		41,369		59,727		43,118		169,222
社債	302,000		312,823		58,606		57,608		78,892		31,391		45,721		40,605
リース債務	10,661		11,706		2,822		2,745		2,178		1,287		1,125		1,549
預り金	32,688		32,688		28,988		2,486		32		32		32		1,118
その他	15,905		15,905		13,673		1,953		8		3		3		265
デリバティブ負債	7,374		7,492		2,221		1,074		909		883		817		1,588

前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー合計		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	417,724		417,724		417,724		-		-		-		-		-
短期借入金	210,734		211,186		211,186		-		-		-		-		-
長期借入金	396,015		407,480		47,978		52,346		61,055		44,520		32,928		168,653
社債	277,346		286,759		57,699		79,037		32,031		45,856		30,502		41,634
リース債務	10,769		11,554		3,276		2,916		2,039		1,533		1,012		778
預り金	29,458		29,458		28,070		32		32		32		32		1,260
その他	17,249		17,249		14,924		1,956		2		2		152		213
デリバティブ負債	7,363		7,707		3,572		1,005		891		755		569		915

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー合計		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	486,832		486,832		486,832		-		-		-		-		-
短期借入金	128,521		128,812		128,812		-		-		-		-		-
コマーシャル・ ペーパー	34,000		34,000		34,000		-		-		-		-		-
長期借入金	417,478		427,107		53,013		63,856		48,654		41,628		77,809		142,147
社債	262,162		271,652		79,225		32,219		46,044		30,690		417		83,057
リース債務	8,299		8,866		2,937		2,206		1,753		1,113		609		248
預り金	34,468		34,468		33,344		64		34		32		47		947
その他	15,155		15,155		14,744		11		2		9		152		237
デリバティブ負債	4,361		4,907		1,488		966		811		621		509		512

(5) 為替リスク
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替リスク管理について定めた社内規定に基づき一定範囲内で為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引(レバレッジの効いたデリバティブ取引)は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:千米ドル)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
エクスポージャー純額	1,136,494		1,545,688

為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが米ドルに対してそれぞれ1%円高となった場合に、純損益および資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	△895		△1,154

(6) 金利リスク
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
エクスポージャー純額	149,328		92,667

金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、純損益および資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	△1,074		△656

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ13,334百万円、11,330百万円および12,939百万円です。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)				前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債	302,000		310,481		277,346		282,405		262,162		265,559
長期借入金	402,846		411,044		396,015		400,955		417,478		420,778
リース債務	10,661		11,300		10,769		11,163		8,299		8,490

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、預り金、その他の金融負債(その他)
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金およびリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
移行日(2016年4月1日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		67,965		67,965
長期未収利息	-		-		8,683		8,683
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		1,178		-		1,178
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		6,932		-		6,932
小計	-		8,110		76,648		84,758
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	191,480		-		46,025		237,505
小計	191,480		-		46,025		237,505
合計	191,480		8,110		122,673		322,263
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		6,304		-		6,304
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		1,070		-		1,070
条件付対価	-		-		67,013		67,013
その他の金融負債	-		-		13,152		13,152
合計	-		7,374		80,165		87,539

前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		67,571		67,571
長期未収利息	-		-		10,229		10,229
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		9		-		9
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		8,306		-		8,306
その他の金融資産	-		-		997		997
小計	-		8,315		78,797		87,112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	162,502		-		46,390		208,892
小計	162,502		-		46,390		208,892
合計	162,502		8,315		125,187		296,004
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		5,706		-		5,706
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		1,657		-		1,657
条件付対価	-		-		103,280		103,280
その他の金融負債	-		-		14,885		14,885
合計	-		7,363		118,165		125,528

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		63,773		63,773
長期未収利息	-		-		11,468		11,468
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		889		-		889
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		4,356		-		4,356
その他の金融資産	-		-		823		823
小計	-		5,245		76,064		81,309
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	185,674		-		51,643		237,317
小計	185,674		-		51,643		237,317
合計	185,674		5,245		127,707		318,626
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		3,897		-		3,897
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		464		-		464
条件付対価	-		-		86,616		86,616
その他の金融負債	-		-		14,744		14,744
合計	-		4,361		101,360		105,721

レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)						当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債		FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債
期首残高	76,648		46,025		80,165		78,797		46,390		118,165
利得および損失合計	1,486		△220		7,036		1,567		△4,381		△6,132
損益 (注1)	1,486		-		7,036		1,567		-		△6,132
その他の包括利益 (注2)	-		△220		-		-		△4,381		-
増加	997		780		31,581		-		10,699		956
減少	-		△233		△556		△174		△924		△6,580
その他(注3)	△334		38		△61		△4,126		△141		△5,049
期末残高	78,797		46,390		118,165		76,064		51,643		101,360

(注) 1 損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
4 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(移行日93,233百万円、前連結会計年度末95,524百万円、当連結会計年度末94,708百万円)および割引率(移行日2.53%、前連結会計年度末3.05%、当連結会計年度末4.08%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
レベル3に区分された金融商品について、重要な仮定の変動が公正価値に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
FVTPLの金融資産	将来キャッシュ・フロー総額	5%低下した場合	△3,891	△3,736
	割引率	0.5%上昇した場合	△2,558	△2,071
		0.5%低下した場合	2,951	2,135
FVTPLの金融負債 (条件付対価)	売上収益	5%上昇した場合	1,907	2,445
		5%低下した場合	△2,468	△2,551
	割引率	0.5%上昇した場合	△1,986	△1,647
		0.5%低下した場合	1,772	1,753

なお、移行日(2016年4月1日)において、重要な仮定の変動がFVTPLの金融資産の公正価値に与える影響は、将来キャッシュ・フロー総額が5%低下した場合に△3,832百万円、割引率が0.5%上昇した場合に△2,900百万円、割引率が0.5%低下した場合に3,352百万円であります。
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産および関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は主に連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権(売掛金)」に、関連する負債は主に「社債及び借入金(短期借入金)」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
譲渡資産の帳簿価額	9,360		6,224
関連する負債の帳簿価額	9,360		6,224

(10) デリバティブ
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミニウム地金の販売および購入に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引(先渡取引)等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、当社グループではデリバティブをリスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額を実需の範囲としていることから、ヘッジ手段に指定されていないデリバティブについても為替や商品相場の変動による影響を有効に相殺していると判断しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジです。
当社グループは、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、発生可能性の高いアルミニウム地金の予定販売取引に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引を利用しております。
ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は1対1になっております。
なお、これらのヘッジ取引については、予定取引の中止等により非有効部分が発生する可能性があるものの、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分が発生するリスクは僅少であると想定しております。また、各連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
金利スワップ取引の主な支払利率、ならびに商品先物取引における平均価格は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.59%―1.84%		0.59%―1.52%		0.59%―1.34%
商品価格リスク
商品先物取引
アルミニウム地金の 先物契約	1,850.98ドル/MT		1,767.62ドル/MT		2,103.83ドル/MT

① ヘッジ手段として指定した項目に関する金額
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
移行日(2016年4月1日)
(単位:百万円)

取引の種類		契約額等		契約額等の うち1年超		帳簿価額 (公正価値)
						資産		負債
金利リスク
金利スワップ		145,114		128,639		-		6,280
商品価格リスク
商品先物取引		7,067		1,437		1,134		4

前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

取引の種類		契約額等		契約額等の うち1年超		帳簿価額 (公正価値)
						資産		負債
金利リスク
金利スワップ		134,799		118,568		-		4,363
商品価格リスク
商品先物取引		11,317		903		9		1,311

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

取引の種類		契約額等		契約額等の うち1年超		帳簿価額 (公正価値)
						資産		負債
金利リスク
金利スワップ		123,143		119,637		64		3,637
商品価格リスク
商品先物取引		18,217		6,747		826		226

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
		金利リスク		商品価格リスク
2016年4月1日		△4,873		766
その他の包括利益
当期発生額(注1)		806		△2,423
組替調整額(注2)		1,103		△9
税効果		△313		361
2017年3月31日		△3,277		△1,305

(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(注2) 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、金利リスクについては「金融費用(支払利息)」、商品価格リスクについては「売上原価」であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
		金利リスク		商品価格リスク
2017年4月1日		△3,277		△1,305
その他の包括利益
当期発生額(注1)		△154		751
組替調整額(注2)		952		1,151
税効果		△102		△250
2018年3月31日		△2,581		347

(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(注2) 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、金利リスクについては「金融費用(支払利息)」、商品価格リスクについては「売上原価」であります。
35.重要な子会社
(1) 重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
大日本住友製薬株式会社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
非支配持分割合	49.80%		49.37%		48.44%
非支配持分の累積額	194,018		203,537		219,299

② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
非支配持分に配分された純損益	16,146		26,245
非支配持分に支払った配当	3,561		3,906

③ 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産	343,377		307,560		348,581
非流動資産	362,110		471,512		461,103
資産合計	705,487		779,072		809,684
流動負債	185,719		232,133		210,248
非流動負債	130,174		134,671		146,713
負債合計	315,893		366,804		356,961
資本合計	389,594		412,268		452,723
負債及び資本合計	705,487		779,072		809,684

(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	408,357		466,838
当期利益	31,316		53,448
当期包括利益	29,829		48,402

(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,143		93,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,129		△16,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,764		△29,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,747		△5,115
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△29,969		42,172
現金及び現金同等物の期末残高	105,603		147,775

36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
① 共同支配企業および関連会社に対する売上取引および債権残高

種類	売上高 (百万円)	債権残高 (百万円)
共同支配企業	19,175	18,484
関連会社	133,781	27,915

② 共同支配企業および関連会社に対する購入取引および債務残高

種類	購入高 (百万円)	債務残高 (百万円)
共同支配企業	251,204	39,819
関連会社	71,156	20,354

③ その他の重要な取引

種類	会社等の名称		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
共同支 配企業	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー		資金の貸付 (注1)	-	その他の金融資産(貸付金)	68,436
			受取利息 (注1)	1,769	その他の金融資産(長期未収利息)	11,840
			債務保証 (注2)	71,596	-	-
			工事完成に係る 偶発債務 (注3)	281,150	-	-
			担保の差入 (注4)	169,251	-	-

(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
3 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、工事完成に係る保証を行っております。なお、取引金額には、工事完成に係る偶発債務の期末残高を記載しております。
4 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
① 共同支配企業および関連会社に対する売上取引および債権残高

種類	売上高 (百万円)	債権残高 (百万円)
共同支配企業	27,777	8,681
関連会社	140,122	31,640

② 共同支配企業および関連会社に対する購入取引および債務残高

種類	購入高 (百万円)	債務残高 (百万円)
共同支配企業	327,555	61,116
関連会社	75,920	22,686

③ その他の重要な取引

種類	会社等の名称		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
共同支 配企業	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー		資金の貸付 (注1)	-	その他の金融資産(貸付金)	64,806
			受取利息 (注1)	2,161	その他の金融資産(長期未収利息)	13,285
			債務保証 (注2)	108,606	-	-
			工事完成に係る 偶発債務 (注3)	276,713	-	-
			担保の差入 (注4)	132,241	-	-

(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
3 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、工事完成に係る保証を行っております。なお、取引金額には、工事完成に係る偶発債務の期末残高を記載しております。
4 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報酬及び賞与	798		850

37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
有形固定資産の取得	38,247		99,484		97,541
無形資産の取得	48,606		66,645		74,807
合計	86,853		166,129		172,348

無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に詳細を記載しております。
38.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および債務保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
共同支配企業	60,244		75,315		111,976
従業員(住宅資金)	206		127		89
その他	201		386		491
合計	60,651		75,828		112,556

(2) 保証類似行為
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
共同支配企業	229,349		281,150		276,713

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第2期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
39.後発事象
該当事項はありません。
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社グループは2017年1月25日にトレロ社の全株式を取得し子会社化いたしました。前連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に会計処理が確定しております。2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整ならびに前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益および包括利益に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。当初の暫定的な金額からの修正による影響額は、注記「7.企業結合」に記載しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		136,554		79,037		40		215,631				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		414,809		37,321		△6,362		445,768		(1)		営業債権及び その他の債権
有価証券		81,041		△75,833		1,054		6,262				その他の金融資産
たな卸資産		402,255		-		△18,214		384,041		(1)(2)		棚卸資産
繰延税金資産		86,369		△86,369		-		-
その他		68,520		△41,688		△406		26,426				その他の流動資産
貸倒引当金		△1,619		1,619		-		-
流動資産合計		1,187,929		△85,913		△23,888		1,078,128				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		642,166		△89		19,686		661,763		(2)(3)		有形固定資産
無形固定資産		187,262		△104,615		-		82,647				のれん
		-		104,221		△819		103,402				無形資産
投資有価証券		469,319		△207,061		△5,934		256,324				持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金		70,107		220,535		30,125		320,767		(6)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		53,800		-		△233		53,567				退職給付に係る資産
繰延税金資産		13,581		86,369		△6,846		93,104		(7)		繰延税金資産
その他		38,847		△13,852		1,040		26,035				その他の非流動資産
貸倒引当金		△861		861		-		-
固定資産合計		1,474,221		86,369		37,019		1,597,609				非流動資産合計
資産合計		2,662,150		456		13,131		2,675,737				資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		205,188		△205,188		-		-
短期借入金		148,235		79,000		-		227,235				社債及び借入金
1年内償還予定の 社債		55,000		△55,000		-		-
コマーシャル・ペーパー		24,000		△24,000		-		-
		-		373,381		709		374,090				営業債務及び その他の債務
		-		31,717		15,587		47,304		(8)		その他の金融負債
未払法人税等		42,220		1,404		2		43,626				未払法人所得税等
売上割戻引当金		49,224		△49,224		-		-
賞与引当金		31,045		△31,045		-		-
その他の引当金		19,808		50,124		△5,457		64,475		(9)		引当金
その他		214,710		△158,172		13,140		69,678		(10)		その他の流動負債
流動負債合計		789,430		12,997		23,981		826,408				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		247,000		357,270		-		604,270				社債及び借入金
長期借入金		357,270		△357,270		-		-
		-		19,993		66,344		86,337		(11)		その他の金融負債
繰延税金負債		75,490		595		△24,456		51,629		(7)		繰延税金負債
引当金		22,218		4,575		2,017		28,810		(9)		引当金
退職給付に係る負債		35,824		-		5,581		41,405		(12)		退職給付に係る負債
その他		44,142		△37,704		1,361		7,799		(13)		その他の非流動負債
固定負債合計		781,944		△12,541		50,847		820,250				非流動負債合計
負債合計		1,571,374		456		74,828		1,646,658				負債合計
純資産の部												資本
資本金		89,699		-		-		89,699				資本金
資本剰余金		23,475		-		△86		23,389				資本剰余金
利益剰余金		539,490		-		7,052		546,542		(14)		利益剰余金
自己株式		△8,953		-		767		△8,186				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		123,163		-		△27,669		95,494		(15)		その他の資本の 構成要素
		766,874		-		△19,936		746,938				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		323,902		-		△41,761		282,141		(8)		非支配持分
純資産合計		1,090,776		-		△61,697		1,029,079				資本合計
負債純資産合計		2,662,150		456		13,131		2,675,737				負債及び資本合計

2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		160,866		32,423		6		193,295				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		455,239		43,324		4,946		503,509		(1)		営業債権及び その他の債権
有価証券		34,196		△28,907		363		5,652				その他の金融資産
たな卸資産		409,380		-		△11,980		397,400		(1)(2)		棚卸資産
繰延税金資産		85,519		△85,519		-		-
その他		87,956		△48,087		1,153		41,022				その他の流動資産
貸倒引当金		△2,022		2,022		-		-
流動資産合計		1,231,134		△84,744		△5,512		1,140,878				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		626,204		△82		17,937		644,059		(2)(3)		有形固定資産
無形固定資産		347,273		△235,192		8,467		120,548		(4)		のれん
		-		235,250		△2,496		232,754		(5)		無形資産
投資有価証券		446,773		△173,816		△4,238		268,719				持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金		68,784		193,673		31,694		294,151		(6)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		59,097		-		△787		58,310				退職給付に係る資産
繰延税金資産		14,790		85,519		△20,292		80,017		(7)		繰延税金資産
その他		58,696		△20,843		904		38,757				その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,010		1,010		-		-
固定資産合計		1,620,607		85,519		31,189		1,737,315				非流動資産合計
資産合計		2,851,741		775		25,677		2,878,193				資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		243,539		△243,539		-		-
短期借入金		246,563		55,000		9,056		310,619		(1)		社債及び借入金
1年内償還予定の 社債		55,000		△55,000		-		-
		-		416,762		962		417,724				営業債務及び その他の債務
		-		35,499		18,630		54,129		(8)		その他の金融負債
未払法人税等		21,853		1,104		△1		22,956				未払法人所得税等
売上割戻引当金		65,653		△65,653		-		-
賞与引当金		31,061		△31,061		-		-
その他の引当金		20,286		68,180		△3,470		84,996		(9)		引当金
その他		222,780		△169,602		12,628		65,806		(10)		その他の流動負債
流動負債合計		906,735		11,690		37,805		956,230				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		222,500		351,189		△213		573,476				社債及び借入金
長期借入金		351,189		△351,189		-		-
		-		42,874		71,116		113,990		(11)		その他の金融負債
繰延税金負債		87,327		37		△41,621		45,743		(7)		繰延税金負債
引当金		22,087		4,717		△200		26,604		(9)		引当金
退職給付に係る負債		32,782		-		2,736		35,518		(12)		退職給付に係る負債
その他		66,627		△58,543		2,645		10,729		(13)		その他の非流動負債
固定負債合計		782,512		△10,915		34,463		806,060				非流動負債合計
負債合計		1,689,247		775		72,268		1,762,290				負債合計
純資産の部												資本
資本金		89,699		-		-		89,699				資本金
資本剰余金		22,378		-		△273		22,105				資本剰余金
利益剰余金		603,892				19,616		623,508		(14)		利益剰余金
自己株式		△9,004		-		776		△8,228				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		113,336		-		△27,808		85,528		(15)		その他の資本の 構成要素
		820,301		-		△7,689		812,612				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		342,193		-		△38,902		303,291		(8)		非支配持分
純資産合計		1,162,494		-		△46,591		1,115,903				資本合計
負債純資産合計		2,851,741		775		25,677		2,878,193				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」および「棚卸資産」を調整しております。
また、日本基準では債権流動化取引において譲渡時に認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないことから、営業債権の認識の中止を行わず借入金を認識した結果、「営業債権及びその他の債権」および「社債及び借入金」(流動負債)がそれぞれ増加しております。
(2) 棚卸資産
日本基準ではたな卸資産の「原材料及び貯蔵品」に含めていた事務用消耗品および販売促進用の物品について、IFRSでは資産の定義を満たさないため利益剰余金に、同じくたな卸資産の「原材料及び貯蔵品」に含めていた設備の交換部品、予備器具および保守用部品について、IFRSでは分類を見直したことにより「有形固定資産」に、それぞれ振り替えております。また、IFRSの適用に伴い棚卸資産の評価方法を総平均法に統一したことにより、「棚卸資産」が減少しております。
(3) 有形固定資産
日本基準では発生時に費用処理していた業務委託契約等から生じる一部の設備利用料等について、IFRSでは契約の実質的判断に基づきファイナンス・リースとして資産計上したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
また、日本基準では発生時に費用処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で償却するように変更したため、「有形固定資産」を調整しております。
(4) のれん
日本基準ではのれんは計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「のれん」が増加しております。
(5) 無形資産
IFRSの適用に伴い、減損損失の認識方法を見直した結果、一部の連結子会社が保有する製品の販売権について収益性の低下が見込まれ、割引後の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
(6) その他の金融資産(非流動資産)
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価するため、「その他の金融資産」(非流動資産)が増加しております。
(7) 繰延税金資産および繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増加しております。
また、日本基準では繰延税金資産および繰延税金負債を流動と固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産および繰延税金負債をすべて非流動区分に分類することにより相殺額が増加するため、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」が減少しております。
(8) その他の金融負債(流動負債)
日本基準では発行済みの優先株式の持分を純資産に認識しておりましたが、IFRSでは株式の保有者の要求に基づきいつでも償還可能である場合は金融負債として認識する必要があるため、一部の連結子会社で発行済みの優先株式の持分を金融負債に認識したことにより、「その他の金融負債」(流動負債)が増加しております。
(9) 引当金
日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を修繕引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩したことにより「引当金」が減少しております。また、日本基準では持分法を適用していたニュージーランド アルミニウム スメルターズ インコーポレーテッドについて、IFRSの適用にあたり持分法の適用範囲を見直した結果、ジョイント・オペレーションとなったことで、「引当金」(非流動負債)が増加しております。
(10) その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇ならびに賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。
(11) その他の金融負債(非流動負債)
IFRSの適用に伴い、企業結合契約における条件付対価の公正価値測定を行ったため、「その他の金融負債」(非流動負債)が増加しております。
(12) 退職給付に係る負債
日本基準では重要な影響の有無の判断により見直す必要がなかった割引率について、IFRSの適用に伴い一部の連結子会社で見直しを行ったため、「退職給付に係る負債」を調整しております。
(13) その他の非流動負債
日本基準では負債認識が要求されていないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、「その他の非流動負債」が増加しております。
(14) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)
営業債権および棚卸資産に対する調整	△6,760		△3,087
有形固定資産に対する調整	4,989		4,084
持分法で会計処理されている投資に対する調整	△3,137		△2,495
従業員給付に関する調整	△6,697		△5,722
その他の金融負債に対する調整	△29,406		△31,821
引当金に対する調整	5,258		6,241
その他の流動負債に対する調整	△4,180		△3,982
のれんに対する調整	-		5,115
税効果に関する調整	13,729		16,100
在外営業活動体の換算差額の累計額の振替	34,772		34,772
その他	△1,516		411
合計	7,052		19,616

(15) その他の資本の構成要素
日本基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。
また、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2016年4月1日時点ですべて利益剰余金に振り替えております。
(16) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動項目として計上していた繰延税金資産および繰延税金負債については、IFRSでは非流動項目に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」および「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示し、日本基準では「投資有価証券」に含めていた持分法を適用している関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
・日本基準では固定資産の「その他」に含めていた出資金および長期未収利息については、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」および「コマーシャル・ペーパー」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)として総額表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース債務および預り金については、IFRSでは「その他の金融負債」(流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「売上割戻引当金」および「その他の引当金」については、IFRSでは「引当金」(流動負債)として総額表示しております。
・日本基準では「社債」および「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(非流動負債)として総額表示しております。
・日本基準では固定負債の「その他」に含めていたリース債務、長期預り金および条件付対価については、IFRSでは「その他の金融負債」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益および包括利益に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		1,954,283		-		△15,214		1,939,069		(1)		売上収益
売上原価		△1,285,764		△38,726		15,666		△1,308,824		(1)(2)		売上原価
売上総利益		668,519		△38,726		452		630,245				売上総利益
販売費及び 一般管理費		△534,214		△344		668		△533,890		(2)(3)		販売費及び 一般管理費
		-		10,755		3,906		14,661		(1)		その他の営業収益
		-		△26,761		△26		△26,787				その他の営業費用
		-		41,205		1,033		42,238				持分法による 投資利益
営業利益		134,305		△13,871		6,033		126,467				営業利益
営業外収益		56,820		△56,820		-		-
営業外費用		△24,524		24,524		-		-
特別利益		31,695		△31,695		-		-
特別損失		△53,136		53,136		-		-
		-		36,148		△25,448		10,700		(4)		金融収益
		-		△11,684		△3,145		△14,829		(4)		金融費用
税金等調整前当期 純利益		145,160		△262		△22,560		122,338				税引前利益
法人税、住民税 及び事業税		△33,795		5,919		14,638		△13,238		(4)		法人所得税費用
法人税等調整額		5,657		△5,657		-		-
当期純利益		117,022		-		△7,922		109,100				当期利益

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
当期純利益		117,022		-		△7,922		109,100				当期利益
その他の包括利益										(5)		その他の包括利益
その他有価証券 評価差額金		△13,867		-		19,486		5,619				その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
退職給付に係る 調整額		2,825		-		4,433		7,258				確定給付制度の 再測定
繰延ヘッジ損益		△145		-		△338		△483				キャッシュ・ フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		1,482		-		104		1,586				在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額		△1,912		-		△206		△2,118				持分法適用会社に おけるその他の包括 利益に対する持分
その他の包括利益 合計		△11,617		-		23,479		11,862				税引後その他の 包括利益
包括利益		105,405		-		15,557		120,962				当期包括利益

損益および包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益
日本基準では同業者間の交換取引を「売上高」および「売上原価」として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」および「売上原価」が減少しております。日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」および「売上原価」を調整しております。
また、日本基準では一部の連結子会社において「売上高」に含めて表示していたライセンス契約に基づく技術導出等の契約一時金およびロイヤリティの受取額について、IFRSでは契約時点における無形資産の売却取引と判断したことにより、「その他の営業収益」として認識しております。
(2) 売上原価
IFRSの適用に伴い、棚卸資産の評価方法を総平均法に統一したことにより、「売上原価」が増加しております。
また、日本基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(3) 販売費及び一般管理費
IFRSの適用に伴い、企業結合契約における条件付対価の公正価値測定を行ったため、「販売費及び一般管理費」が増加しております。また、減損損失の認識方法を見直した結果、一部の連結子会社が保有する製品の販売権について収益性の低下が見込まれ、割引後の将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
日本基準ではのれんは計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(4) 金融収益、金融費用および法人所得税費用
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」および「法人所得税費用」が減少しております。
また、日本基準ではヘッジ目的のデリバティブの公正価値の変動額をその他の包括利益に認識しておりましたが、IFRSでは一部のデリバティブの公正価値の変動額を純損益に認識するように変更したことに加え、一部の先渡販売取引について純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したことにより、「金融収益」および「金融費用」が増加しております。
(5) その他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」が増加しております。
また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
(6) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では段階取得に係る差益および固定資産売却益を「特別利益」として表示しておりましたが、IFRSでは「その他の営業収益」に含めて表示しております。
・日本基準では減損損失を「特別損失」として表示しておりましたが、IFRSでは「売上原価」ならびに「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
・日本基準では事業構造改善費用を「特別損失」として表示しておりましたが、IFRSでは「その他の営業費用」に含めて表示しております。
・日本基準では受取利息および受取配当金を「営業外収益」として表示しておりましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しております。
・日本基準では支払利息、社債利息、コマーシャル・ペーパー利息および為替差損を「営業外費用」として表示しておりましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しております。また、日本基準では休止設備費用を「営業外費用」として表示しておりましたが、IFRSでは「売上原価」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。