四半期報告書-第138期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2018年8月10日に代表取締役社長 十倉雅和によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月改訂。以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
IFRS第15号における収益認識は、顧客への財またはサービスの移転について企業が当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で行います。当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております(インプット法)。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
石油化学	石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等
エネルギー・機能材料	アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学	光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
健康・農業関連事業	農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等
医薬品	医療用医薬品、放射性診断薬等

(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	要約四半期連結 財務諸表 計上額
	石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子 化学	健康 ・農業 関連事業	医薬品	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	153,474	59,596	90,757	67,472	124,623	495,922	11,990	-	507,912
セグメント間の 内部売上収益	1,433	1,219	199	607	2	3,460	12,415	△15,875	-
計	154,907	60,815	90,956	68,079	124,625	499,382	24,405	△15,875	507,912
セグメント利益 (コア営業利益)	15,033	4,848	3,303	5,497	25,947	54,628	2,395	△3,518	53,505

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,518百万円には、セグメント間取引消去465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,983百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	要約四半期連結 財務諸表 計上額
	石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子 化学	健康 ・農業 関連事業	医薬品	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	185,625	68,548	89,157	69,368	124,306	537,004	11,939	-	548,943
セグメント間の 内部売上収益	1,240	2,134	250	1,016	5	4,645	14,691	△19,336	-
計	186,865	70,682	89,407	70,384	124,311	541,649	26,630	△19,336	548,943
セグメント利益 (コア営業利益)	17,827	5,912	4,291	2,631	19,683	50,344	1,640	△3,782	48,202

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,782百万円には、セグメント間取引消去△286百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,496百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。なお、売上収益およびセグメント利益に与える影響は軽微であります。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
セグメント利益	53,505		48,202
条件付対価に係る公正価値変動	7,073		△2,494
事業構造改善費用	△538		△585
固定資産売却益	6,371		6
その他	△207		△1,033
営業利益	66,204		44,096
金融収益	4,811		10,271
金融費用	△4,263		△2,664
税引前四半期利益	66,752		51,703

6.売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	石油化学	エネルギー・ 機能材料	情報電子 化学	健康・農業 関連事業	医薬品	その他 (注)	合計
日本	70,134	40,773	3,287	21,121	54,561	9,988	199,864
中国	48,135	6,424	37,639	2,146	5,416	3	99,763
北米 (うち、米国)	3,597 (3,195)	7,376 (7,313)	1,721 (1,721)	12,465 (11,304)	59,693 (58,545)	15 (15)	84,867 (82,093)
その他	63,759	13,975	46,510	33,636	4,636	1,933	164,449
合計	185,625	68,548	89,157	69,368	124,306	11,939	548,943

(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
7.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
固定資産売却益	6,371		6
その他	2,293		2,097
合計	8,664		2,103

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
事業構造改善費用(注)	538		585
その他	1,723		1,593
合計	2,261		2,178

(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
8.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
受取利息	855		1,309
受取配当金	1,997		2,073
為替差益	630		6,779
その他	1,329		110
合計	4,811		10,271

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
支払利息	2,785		2,445
その他	1,478		219
合計	4,263		2,664

9.有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は25,863百万円です。当第1四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は43,456百万円であります。
10.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
短期借入金		128,521		176,850
コマーシャル・ペーパー		34,000		100,000
長期借入金		417,478		409,099
社債		262,162		251,900

合計	842,161		937,849

(2)社債の発行・償還
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
前第1四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	発行総額 (百万円)	利率 (%)	担保
住友化学 株式会社	第58回 無担保社債	2018年4月17日	2038年4月16日	30,000	0.900	なし
住友化学 株式会社	第59回 無担保社債	2018年4月17日	2028年4月17日	20,000	0.355	なし

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	発行総額 (百万円)	利率 (%)	担保
住友化学 株式会社	第38回 無担保社債	2008年4月22日	2018年4月20日	20,000	1.760	なし
住友化学 株式会社	第48回 無担保社債	2013年6月12日	2018年6月12日	40,000	0.623	なし

11.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月16日 取締役会	普通株式	11,446	7.00	2017年3月31日	2017年6月2日

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月15日 取締役会	普通株式	19,621	12.00	2018年3月31日	2018年6月4日

なお、基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものはありません。
12.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	33,829		30,011
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-		-
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	33,829		30,011
期中平均普通株式数(千株)	1,635,140		1,635,045
基本的1株当たり四半期利益(円)	20.69		18.35

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	33,829		30,011
持分法適用関連会社の 希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)	△71		△63
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	33,758		29,948
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,635,140		1,635,045
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	20.65		18.32

「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。これによる、基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益に与える影響は軽微であります。
13.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	262,162		265,559		251,900		255,486
長期借入金	417,478		420,778		409,099		412,028
リース債務	8,299		8,490		8,338		8,504

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金およびリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		63,773		63,773
長期未収利息	-		-		11,468		11,468
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		889		-		889
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		4,356		-		4,356
その他の金融資産	-		-		823		823
小計	-		5,245		76,064		81,309
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	185,674		-		51,643		237,317
小計	185,674		-		51,643		237,317
合計	185,674		5,245		127,707		318,626
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		3,897		-		3,897
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		464		-		464
条件付対価	-		-		86,616		86,616
その他の金融負債	-		-		14,744		14,744
合計	-		4,361		101,360		105,721

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		66,434		66,434
長期未収利息	-		-		11,375		11,375
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		466		-		466
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		8,449		-		8,449
その他の金融資産	-		-		785		785
小計	-		8,915		78,594		87,509
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	188,173		-		59,921		248,094
小計	188,173		-		59,921		248,094
合計	188,173		8,915		138,515		335,603
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		4,065		-		4,065
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		900		-		900
条件付対価	-		-		92,563		92,563
その他の金融負債	-		-		14,233		14,233
合計	-		4,965		106,796		111,761

(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

							(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)						当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債		FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債
期首残高	78,797		46,390		118,165		76,064		51,643		101,360
レベル3へ(から)の振替 (注1)	-		-		-		-		-		-
利得および損失合計	560		△3,166		△7,073		△477		2,953		2,494
純損益 (注2)	560		-		△7,073		△477		-		2,494
その他の包括利益 (注3)	-		△3,166		-		-		2,953		-
増加	-		6,165		-		-		5,622		-
減少	△16		-		△197		△38		-		△358
その他 (注4)	△131		△227		△620		3,045		△297		3,300
四半期末残高	79,210		49,162		110,275		78,594		59,921		106,796

(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
4 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
5 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末94,708百万円、当第1四半期連結会計期間末97,253百万円)および割引率(前連結会計年度末4.08%、当第1四半期連結会計期間末4.13%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
14.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および債務保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
共同支配企業	111,976		130,389
従業員(住宅資金)	89		85
その他	491		506
合計	112,556		130,980

(2) 保証類似行為

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
共同支配企業	276,713		285,928

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第2期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
15.重要な後発事象
該当事項はありません。