有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理している。
(追加情報)
当社は、退職給付制度の改定を行い、平成25年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。本移行に伴い過去勤務費用(債務の減額)が発生しており、3年の定額法により改訂日から費用処理している。これらの処理にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。
(4) 修繕引当金
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当事業年度末までの期間に対応する額を計上している。
(5) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上している。
(6) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。