半期報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得及び損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。前中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社への貸付金及び長期未収利息に係る債権放棄によるものであります。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
4 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債 | 597,433 | 530,974 | 597,712 | 531,517 | |||
| 長期借入金 | 509,354 | 498,867 | 487,178 | 476,535 | |||
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 | - | 15 | - | 15 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産 | - | 1,010 | - | 1,010 | |||
| その他の金融資産 | 11,192 | 1,714 | 950 | 13,856 | |||
| 小計 | 11,192 | 2,739 | 950 | 14,881 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 101,283 | - | 72,425 | 173,708 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 40,127 | - | 40,127 | |||
| 小計 | 101,283 | 40,127 | 72,425 | 213,835 | |||
| 合計 | 112,475 | 42,866 | 73,375 | 228,716 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 | - | 476 | - | 476 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債 | - | 2,045 | - | 2,045 | |||
| 条件付対価 | - | - | 897 | 897 | |||
| その他の金融負債 | - | - | 16,370 | 16,370 | |||
| 合計 | - | 2,521 | 17,267 | 19,788 | |||
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 | - | 110 | - | 110 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産 | - | 495 | - | 495 | |||
| その他の金融資産 | 23,009 | 2,575 | 984 | 26,568 | |||
| 小計 | 23,009 | 3,180 | 984 | 27,173 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 118,519 | - | 71,223 | 189,742 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 59,961 | - | 59,961 | |||
| 小計 | 118,519 | 59,961 | 71,223 | 249,703 | |||
| 合計 | 141,528 | 63,141 | 72,207 | 276,876 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 | - | 2,681 | - | 2,681 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債 | - | 2,358 | 1,210 | 3,568 | |||
| 条件付対価 | - | - | 2,653 | 2,653 | |||
| その他の金融負債 | - | - | 16,450 | 16,450 | |||
| 合計 | - | 5,039 | 20,313 | 25,352 | |||
(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | FVTPLの 金融負債 | FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | FVTPLの 金融負債 | ||||||
| 期首残高 | 116,909 | 80,721 | 21,078 | 950 | 72,425 | 17,267 | |||||
| レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 利得及び損失合計 | △110,403 | △6,193 | 428 | - | 991 | 2,969 | |||||
| 純損益 (注1) | △110,403 | - | 428 | - | - | 2,969 | |||||
| その他の包括利益 (注2) | - | △6,193 | - | - | 991 | - | |||||
| 増加 | 224 | 739 | - | - | 605 | - | |||||
| 減少 | - | △684 | △1,116 | - | △3,146 | △653 | |||||
| その他 (注3) | △5,499 | △617 | △677 | 34 | 348 | 730 | |||||
| 中間期末残高 | 1,231 | 73,966 | 19,713 | 984 | 71,223 | 20,313 | |||||
(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得及び損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。前中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社への貸付金及び長期未収利息に係る債権放棄によるものであります。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
4 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。