半期報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。見積り及び仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。
2024年8月7日に公表いたしましたとおり、当社及びサウジ・アラムコ社はそれぞれ750百万米ドルの貸付金に関して、債権放棄を実施することに合意いたしました。
当該合意に基づき、2024年8月に債権放棄を実施した500百万米ドルについては金融資産の認識を中止しております。また、2025年1月に債権放棄を実施予定の250百万米ドルについては将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、公正価値をゼロと評価いたしました。その結果、当中間連結会計期間において、貸付金及び長期未収利息の債権放棄に伴う損失として、109,791百万円を金融費用に認識しました。