四半期報告書-第142期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の「株式報酬」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(株式報酬)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く)に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。 また当社グループの一部の子会社において、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。